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[基地内感染拡大]国の責任で対策を示せ(2020年7月14日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 在沖米軍基地関係者の新型コロナウイルス感染拡大が止まらない。

 大規模なクラスター(感染者集団)が発生している普天間飛行場で、新たに32人が感染していることが分かった。浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)でも1人の感染が判明した。

 7月に入り県内5施設で計96人が感染したことになる。いったい基地内で何が起きているのか。

 緊急事態にもかかわらず必要な情報が得られず、感染の詳細が分からない。県民の不安は日に日に高まり、もどかしさは募る一方だ。

 在沖米軍トップのクラーディー四軍調整官は11日、玉城デニー知事に「最高レベルの感染防止対策を取っている」と伝えた。普天間とキャンプ・ハンセンをロックダウン(封鎖)したとも説明した。しかし、感染者は急増、実際には両基地ともYナンバー車両が出入りしている。

 菅義偉官房長官は13日、「感染者の行動履歴の追跡などを含め、必要な情報共有を行っている」と述べた。行動履歴など情報が開示されないと訴える県の認識とは隔たりがある。

 北谷町で急きょ行われたPCR検査には飲食店関係者ら130人が駆け付けた。米軍から知りたい情報が速やかに公表されないことに県民は不安を抱いているのであり、菅氏のコメントからはその危機感が全く感じられない。

 そもそも米軍基地を提供しているのは政府だ。食い違いがあるというのなら、政府がただちに会見し、これまでの経過や米軍の対応、政府としてどう取り組むのかを明らかにすべきだ。

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 米軍関係の感染者は分からないことが多い。

 沖縄に異動で来た人なのか。以前から住んでいた人なのか。基地の中に住んでいるのか外なのか。基地の外に出たのか。県民との接点があったのか。まるで伝わってこない。

 一方、米独立記念日の4日には、多くの米軍関係者らが基地の外へ繰り出し、飲食店を利用したり、数百人規模のイベントに参加したりしていたことが分かっている。規律が緩んでいたのは明らかだ。

 県民は春以降、「3密」を避けて外出や経済活動を自粛し、努力して感染を抑え込んできた。打撃を受けた観光業がようやく少しずつ元に戻りつつある中、米軍基地からの感染拡大である。このままでは風評被害などの影響が出かねない。

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 玉城知事は15日上京し、県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)として、感染拡大防止の徹底を政府に要請する。

 感染者数が今後さらに膨らむことも予想され、県民の命や健康が危ぶまれていることへの強い危機感のあらわれだ。

 米軍基地関係者の感染は沖縄だけの問題ではない。県は、米軍基地所在の都道府県でつくる渉外知事会にも提起し、連携して国に働き掛けるべきだ。



沖縄米軍新たに34人感染、計99人に 海兵隊「クラスター」 嘉手納でも夜に1人確認(2020年7月14日配信『琉球新報』)

キャプチャ
米軍普天間飛行場の大山ゲートで検温などする米兵ら=13日午後5時20分すぎ、宜野湾市大山

 県は12日から13日にかけて、新たに米軍普天間飛行場で32人、米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)で1人の米軍関係者が新型コロナウイルスに感染したと発表した。また、嘉手納基地は13日夜、所属する米軍関係者1人が検査で陽性となったことをフェイスブックで明らかにした。普天間飛行場の感染者数は71人となり、3月28日から今月13日までに県内の米軍基地内で新型コロナに感染した米軍関係者は合計で99人に上った。在沖米海兵隊は、普天間飛行場とキャンプ・ハンセンでクラスター(感染者集団)が発生しているとの認識を13日までに示した。県の糸数公保健衛生統括監は同日、普天間飛行場の32人について、クラスターの一部との認識を示した。県は米軍関係者を県内感染者数に計上していない。 

 米軍関係者に感染が広がった経緯や経路などの詳細について、米軍側から県への情報提供はないという。糸数統括監は米国からの移入例が基地内で感染を広げた可能性も排除できないとして、米側から情報収集を急ぐ考えを示した。4日の米国独立記念日前後のパーティーに参加した日本人から、「新型コロナに感染した米軍人が参加していた」との情報が寄せられている。7日に感染を確認した、普天間飛行場に住む米軍属ら5人のうち、複数人が基地の外へ出掛けたという。行き先は判明していない。

 県の大城玲子保健医療部長は、基地内の感染者は無症状か軽症だと米側から報告があったことを説明した。重症者が出た場合は原則、海軍病院や基地内で収容することが必要との考えを示した。糸数統括監は「海軍病院に余裕がなく、急激に容体が悪化した場合などは県内の医療機関で受け入れる」との見通しを示した。海軍病院と話し合うための協議会開催へ向け県は調整を進めている。

 基地内での感染拡大を受けて、保健所が基地従業員から相談を受けた場合について、大城部長は「感染者との接触の有無にかかわりなく検査を実施している」と述べた。中部地区に検体採取センターを設置することや、検体採取が可能な医療機関との契約を急いでいることも説明した。

 嘉手納基地は13日に感染を確認した1人について「初期の調べでは基地外の人との接触は確認されていない」と説明、さらに追加で接触者を追跡しているという。感染経路に関する情報は公表していない。



玉城知事「情報なく異常」 米軍コロナ感染、日本政府への疑問投稿(2020年7月14日配信『琉球新報』)

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「異常としかいいようがありません」と記す玉城デニー知事のツイッター

 在沖米軍で新型コロナウイルス感染が広がる中、玉城デニー知事は13日午前、ツイッターで日本政府の対応に疑問を呈した。「米軍に対して国民の命を守るためにとるべき協議や措置などを事務方任せにしているのでは」と指摘した。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)で、日本政府に情報開示などを米側に働き掛けるよう求める方針で、15日に上京し要請する方向で調整を進めている。

 玉城知事は「どれだけの数の外国からの人が、どこから国境を越えて日本へ入り、どのようにして、どこへ移動しているのか。まったく情報がないなんて異常としかいいようがありません」とも投稿した。米軍が独自の計画で日本の検疫を受けずに入国する中で人数や経歴が明らかにされていない現状について述べた。



「例外」が招いた感染拡大(2020年7月14日配信『中国新聞』-「天風録」)

 どんな原則にも大抵、例外がある。江戸時代の鎖国なら長崎・出島といった具合に。コロナ対策で鎖国状態にほぼ等しい今も、沖縄をはじめとする在日米軍基地がそうだ。米兵らは普段と同じくパスポートなしで入国でき、わが政府の検疫も及ばない

▲その沖縄の複数の基地で今月に入り、感染が拡大している。しかも米軍は、感染者数は例外扱いとして県に伝達するものの、個々の症状や行動歴といった詳細は明らかにしない。「運用上の理由」という原則論を盾に

▲米政府は10月からが新たな会計年度で、年度末となる今が人事異動シーズン。在日米軍も例外ではなく、沖縄への赴任ラッシュに備えて基地の外の民間ホテル1棟を丸ごと借り切ったという

▲赴任当初の2週間を隔離するのが目的らしいが、あれだけ広大な基地に余裕がないとは信じられない。こうして一般の米国人は入国すらできないというのに、軍関係者はホテル暮らし。例外が例外を呼ぶとは、まさに

▲わが国の安全を守る米軍基地が、周辺住民が不安を募らせる存在となっていいはずはない。ここはわが政府が基地内へクラスター対策班を派遣してはいかが。たとえ、それが例外的措置だとしても。




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