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北谷町議会「容認できぬ」 コロナ対策で米軍がホテル使用に(2020年7月18日配信『琉球新報』)

 新型コロナウイルスへの対策として米海兵隊が人事異動者の隔離施設に北谷町内のホテルを借り上げたことを受け、北谷(ちゃたん)町議会(亀谷長久議長)は17日、臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。出入国する米軍関係者について米軍施設内での隔離と管理を求めた。同町議会の代表らは近く沖縄防衛局を訪れ、抗議・要請する。

 抗議決議と意見書では、町民が一丸となって経済の回復に取り組む中での隔離措置は「努力をむげにし、町民に多大な不安を与える」と強調。約300万人の感染が確認され、死者数も13万2千人を超える米国からの移動者を基地外で隔離することは「到底容認できない」として、米国から沖縄への移動の中止と感染拡大防止のために米軍基地の閉鎖などを求めた。

 同日は併せて、5日に町宮城で発生した在沖米空軍兵による道路交通法違反(酒気帯び運転)と9日の嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に対する抗議決議と意見書も全会一致で可決した。



在沖米海兵隊異動者の町内ホテル隔離措置及び在沖米軍関係者の新型コロナウイルス感染拡大に対する抗議決議

令和2年6月30日、沖縄県基地対策課より、在沖米海兵隊の人事異動及び転勤者を対象に、本町内のホテルを滞在場所として使用する旨の連絡が本町に入った。軍関係者の国外移動については、新型コロナウイルス感染症対策として、一定期間の行動制限が行われており、当該ホテルについても行動制限(隔離措置)を行うとのことであったが、その後、関係機関に対し、7月19日を目途
に本町内のホテルでの隔離措置を終了するとの報告があった。

 この措置については、町民が一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大防止策に取り組み、ようやく外出や営業等の自粛が緩和され、これから経済の回復に向けて進んでいこうとする矢先に、基地内における新型コロナウイルスの感染状況が共有されていない中で実施されており、これまでの町民の努力を無下にし、町民に多大な不安を与えると同時に、風評被害により周辺事業所等への経済のみならず住民生活への悪影響があり、極めて遺憾である。

 日米地位協定に基づく入国であろうが、新型コロナウイルス感染症対策に最大限取り組んでいる中、国外からの移動者を基地外である本町内のホテルに隔離措置されたことは、到底容認できるものではない。

 また、米本国では、新型コロナウイルス感染者が約300万人、死者数も13万2千人を超えている。そのような中、米軍関係者の感染者数も3万人を超え、沖縄県内においては、7月に入り15日間で133人に上り、3月の3人を含めると136人となった。その内、少なくとも約20人が基地の外に出ていたことも分かった。

 さらに、7月4日の米国独立記念日には、基地内外で100人以上のイベントや基地外での飲食店にも多くの米軍関係者が立ち寄ったとのことで、県民への感染拡大が懸念される。

 よって、本町議会は町民の生命・財産・安全を守る立場から厳重に抗議するとともに、下記事項を速やかに実現するよう強く要求する。



1 米軍関係者の人事異動等により出入国する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族
は、然るべき期間を米軍の責任において米軍施設内で隔離し管理すること。
2 新型コロナウイルス感染拡大防止のために県内の米軍基地を閉鎖し防止策を徹底すること。
3 米軍関係者の米国から沖縄への移動を中止すること。
4 米軍関係者の感染者数と行動履歴、基地内の医療体制、検査体制及び人事異動で沖縄に出入り
する米軍関係者の人数に関する情報提供を速やかに行うこと。
5 基地内の警戒を最高レベルまで引き上げること。
6 日米地位協定の抜本的な改定を早急に行うこと。


以上、決議する。
令和2年7月17日
沖縄県中頭郡北谷町議会

あて先
米国大統領 米国国防長官 米国国務長官 駐日米国大使 米インド太平洋軍司令官 在日米軍司令官 在沖米四軍沖縄地域調整官 第3海兵遠征軍司令官 嘉手納基地第18航空団司令官 在沖米国総領事




後を絶たない米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する抗議決議

 令和2年7月5日午前2時16分頃、本町宮城1番地付近において、在沖米空軍(嘉手納基地)所属の上等兵21歳が、基準値の約3倍弱のアルコールを帯びた状態で車を運転したとして、道路交通法違反(酒気帯び運転)の容疑で現行犯逮捕される事件が発生した。警察情報によると、単独事故を起こしているが、詳細については答えられないとのことである。

 本町議会では、同様な事件に対しことあるごとに関係機関に強く抗議要請を行ったにも関わらず、再び同様な事件が発生したことは、看過できない。

 また、本県においては、米軍関係者による道路交通法違反(酒気帯び運転)事件が後を絶たない。6月20日には那覇市、21日には恩納村、7月4日には浦添市、6日には宜野湾市で逮捕されている。

 飲酒による事件や事故のほとんどは、米軍が定めた外出禁止時間外リバティー制度に違反していると言っても過言ではなく、米軍内部の規制も組織統制も機能していない証拠であり、到底容認できるものではなく強い憤りを禁じ得ない。

 日米両政府が繰り返す「綱紀粛正」「再発防止」「教育の徹底」という言葉は、実効性の伴わない小手先の手法でのごまかしであり、根本的な解決に繋がらず、極めて遺憾である。
 
 よって、本町議会は、町民の生命、財産、安全を守る立場から関係機関に対し、厳重に抗議するとともに、下記事項について強く要求する。



1 被疑者を厳正に処罰し、米軍人・軍属の綱紀粛正を徹底すること。
2 リバティー制度の緩和措置を撤回し、規制を強化すること。
3 事件の再発防止と具体的な解決策を日米両政府で早期作成・公表し、実施すること。
4 日米地位協定の抜本的な改定を早急に行うこと。
5 日本国の憲法・法令を尊重し米軍人・軍属に対する基地内外での基準や罰則を国内法に合致させるよう早急に改定すること。


以上、決議する。
令和2年7月17日
沖縄県中頭郡北谷町議会

あて先
駐日米国大使 米インド太平洋軍司令官 在日米軍司令官 在沖米四軍沖縄地域調整官 嘉手納基地第18航空団司令官  在沖米国総領事





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