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米軍基地の感染 政府はもっと危機感(2020年7月20日配信『東京新聞』-「社説」)

 沖縄の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、米軍の行動に国内法が適用されない日米地位協定の不備が、県民の不安を高めている。政府は危機感を持ち、改定などを提起すべきだ。

 沖縄米軍基地での感染は、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンを中心に5施設、計140人超に上る。数人を除き7月に入っての感染で、県内の一般の感染者約150人をしのぐ勢いだ。

 沖縄では4日の米独立記念日前後に、軍関係者が多数繁華街やビーチパーティーに集っており感染が拡大した可能性が高い。

 最大の問題は、感染者の行動履歴など詳細な情報が地元にもたらされていないことだ。米軍は当初感染者数の公表さえ渋っていた。県の要請を受け公表したが、個別の感染経路や基地外での行動、病状は一部しか明かしていない。

 このほか米軍は、無症状者には基地到着の際にPCR検査を実施しない、地元との協議なく異動者の隔離のため民間ホテルを利用、普天間とハンセンの両基地を「封鎖した」としながら関係車両の出入りを続ける−など、県側の信頼を損ねる対応を取っている。
 フェンス一枚を隔て基地と隣り合う県民の不安は計り知れない。

 既に基地に出入りする地元のタクシー運転手の感染が分かったほか、日本人基地従業員の子が登校を自粛するなど、県民生活への具体的な影響も出始めている。

 米軍では9月の年度替わりを前に人事異動が活発になる。日米地位協定上、米兵らは日本の入国審査や検疫を受けず基地に入る。

 玉城デニー県知事は15日に河野太郎防衛相と会い、沖縄への米軍人の異動中止や感染者の行動情報の提供を要求。米兵らへの検疫に国内法を適用するなど日米地位協定の見直しも訴えた。

 在日米軍の特権を認めた地位協定が混乱を広げていることは明らかであり、知事の求めは当然だ。感染症に関し当局者間の情報共有を定めた日米合同委員会合意も米軍の裁量が認められており、満足に機能していない。

 世界一の感染国と直結しているのは他の米軍基地も同じだ。山口県の岩国や青森県の三沢基地でも新たな感染があり、岩国の感染者は羽田に入国後、陽性判明前に民間機で移動する約束違反をしていた。

 菅義偉官房長官は会見で「必要な情報提供を受けている」と繰り返すが、認識が甘い。地位協定や合同委合意を抜本的に見直す必要がある。政府の行動は急務だ。



経済と「基地リスク」(2020年7月20日配信『沖縄タイムス』-「大弦小弦」)

 ゲートに装甲車が陣取り、砲身を国道に向けている。カメラを構えると拳銃を腰に差した兵士が出てきて、「撮るな」と命令する。自分の手足が震えるのが分かる。後でフィルムを現像すると、ぶれていない写真は1枚だけだった

▼2001年9月11日の米同時テロ直後、米軍キャンプ・シュワブ。ここは民間地だと言っても話が通じない。この兵士だけでなく軍全体が殺気立っていた。本国中枢が攻撃された。沖縄の基地もいつ標的になるか-

▼観光客もそう考えた。キャンセルが殺到し、被害額は数百億円と見積もられた。県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる

▼そして、テロから19年後の今。基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている

▼米軍による情報開示は全く不十分だが、軍の論理では当然なのかもしれない。弱体化を示す感染状況は敵から隠す必要がある。基地を守ることだけを考えれば、なるべく民間のホテルで隔離した方が良い

▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス1枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。



米軍隔離措置に抜け穴か コロナ予防策、不透明な実態(2020年7月20日配信『琉球新報』)

 米軍は新型コロナウイルス感染拡大の予防策として構成員に米本国など異動元と日本でそれぞれ14日間ずつ隔離措置を課している。それにもかかわらず本国からウイルスが持ち込まれていたとすれば、PCR検査の有無以前に、この隔離措置そのものに“穴”があった可能性が高い。

 14日間という期間は新型コロナウイルスの症状が出るまでの期間(潜伏期間)を考慮したもので、世界各国が隔離措置として取り入れている標準的な長さだ。

 群星(むりぶし)沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師は「隔離を徹底していれば本国からウイルスが基地内へ持ち込まれる可能性はほとんどない」と説明した。米軍基地内で感染が広がっていることについて「今回は隔離中の感染予防・管理が十分でなかったことが考えられる」と指摘する。可能性として(1)隔離外の人間との接触(2)外食、ビーチパーティーへの参加などによる感染(3)ホテル従業員らへの2次感染、別の隔離者への3次感染―などを挙げた。

 県内でクラスター(感染者集団)が発生したのは海兵隊だが、在沖米陸軍は「人事異動に伴って到着した人員が行動制限に従わなかったことや大人数の集会に関するソーシャルディスタンスの指示に従わなかった」(第10支援群司令官のセオドア・ホワイト大佐)ことを原因として指摘した。

 米軍のフェイスブックには米軍関係者とみられる人が隔離措置の緩さを訴える書き込みもある。米軍関係者の隔離は米軍が独自に実施しており、現状で十分かどうかや抜け穴がなかったかどうかについて透明性を高めない限り、日本側から確認できない。

 河野太郎防衛相によると、入国する全ての米軍関係者にPCR検査を受けさせる方向で日米両政府が調整している。ただ、隔離措置の徹底も依然として重要だ。米軍の隔離の実態について日本政府と県は情報公開を求める必要がある。 







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