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障害者作業所、8割が減収(2020年7月21日配信『しんぶん赤旗』)

きょうされん会見「利用者工賃に打撃」

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障害者が働く作業所の実情を訴える青柳さん(左端)=20日、厚生労働省内

 障害者の就労支援施設は新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けて生産活動収入が大幅に減少し、利用者の工賃やボーナスに影響が出ています。この問題をめぐって、1870カ所の障害者事業所などが加盟する「きょうされん」は加盟事業所を対象に実態調査を行い、その速報値を20日、東京都内の記者会見で報告しました。

 調査には348事業所が回答。うち生産活動が減収した事業所は8割以上にのぼりました。5、6月の工賃は前年度同月比で平均3200~3500円の減額でした。

 きょうされんの赤松英知常任理事は、収入回復の見通しが「もてない」「わからない」と答えた事業所は6割だったと紹介し、「事業所独自で工賃を補てんするところもあるが、これが続けば持たないと悲鳴が聞こえる」と強調しました。

 都内の作業所を利用する男性(48)は「作業所の昨年の収入は4、5月が21万円あったが、今年は4、5月で6万円だった」と訴えました。

 社会福祉法人のびのび福祉会の青柳浩二理事長は「(事業所での仕事は)入浴剤の袋詰めなどホテル向けのものだった。今は納入先が見込めない状況」だと話しました。

 赤松常任理事は、100億~120億円で、工賃補償として半年間1人あたり月額4000円の補てんができる野党試算を示し、「Go To キャンペーン1・7兆円の予算を考えれば、その一部で可能です」と紹介しました。

 きょうされんは同日、厚生労働省に障害者工賃補償制度の創設を要請しました。

新型コロナウイルス感染症に係る障害者作業所の工賃補償に関する要望書

 平素より、障害福祉の向上に向けご尽力賜り、心から感謝申し上げます。
この度、当会は新型コロナウイルス感染症拡大による、障害者作業所の工賃への影響調査を実施し、本日その速報値を発表しました。

 それによると、多くの事業所で生産活動収入が減額となり、そこで働く障害のある人の工賃にも看過できない影響があることが分かりました。

 第2次補正予算で生産活動活性化支援事業等の手立てを講じていただきましたが、それだけではカバーしきれない影響が障害のある人の工賃に及んでいます。

 つきましては、障害のある人の所得保障の観点から、以下の事項を要望いたします。




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PDF [速報値・報告]コロナに関する生産活動・工賃実態調査(きょうされん)➡ここをクリック




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Author:gogotamu2019
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