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千代田区民に12万円給付で波紋。区長虚偽発言の「疑惑隠し」か(2020年7月22日配信『MAG2ニュース』)

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東京都千代田区は新型コロナウイルス対策として、全区民に一律12万円の支援金を区独自に給付する方針を固めた。しかし、22日付の東京新聞は、「区議からは『疑惑隠しのためのばらまきではないか』と疑念の声が上がる」と報じていて、今後波紋を呼びそうだ。

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12万円給付は疑惑隠しのばらまきか?

皇居や国会議事堂、日本を代表する大企業の本社が立ち並ぶ千代田区は、まさに東京のど真ん中に位置している。昼間の人口は約85万人だが、全区民は約6万6000人と23区の中で最も少ない。しかし、区民全員に12万円を給付するとなると、事業規模は85億円ほどになるという。

区の貯金に当たる「財政調整基金」を財源に充てるといい、週明けにも臨時区議会を開き、関連の補正予算案を提出する。給付は10月にも始めるとしている。

石川区長にまつわる疑惑

千代田区民が喜ぶ中、東京新聞が報じたばらまき疑惑。同紙によると、「提案者の石川雅己区長は、百条委員会で虚偽の発言をしたとして、区議会が刑事告発をする見通し」となっているという。

これは石川区長がその地位を利用して区内のタワーマンションを購入したというもので、地権者が優先的に購入できる部屋にもかかわらず、地権者でない区長が購入していた疑いを持たれている。この問題において、石川区長が虚偽の発言をしたのではないかと、区議会から追及を受けている。

もしこの疑惑から区民の目をそらすために、大切な財政調整基金をばらまくようであれば、とんでもないことだ。果たして真相はどこにあるのか。

小池都知事の側近・石川雅己区長

2001年に千代田区長選挙で当選した石川雅己区長は現在5期目。もともとは東京都庁の職員だった。小池百合子都知事の側近として知られている。

というのも、4期連続当選を狙った2017年の千代田区長選挙で、小池都知事が支援する石川氏に、都議会自民党・東京都連は対立候補を擁立。小池都知事と当時都議会のドンと呼ばれていた内田茂氏との代理戦争といわれた選挙に石川氏が勝利したことで、絆を深めたとされている。

そんな小池百合子都知事の側近として知られる石川区長。今回の12万円給付は区民のためなのか、それとも自らの保身のためなのか、真相究明が待たれる。

東京都では千代田区以外に品川区が区民全員に3万円...

千代田区以外にも自治体独自の給付金


東京都では千代田区以外に品川区が区民全員に3万円を配布することを決めた。中学生以下には1人あたり5万円。事業費は135億5千万円を見込んでいる。

宮城県女川町は国の給付金を申請した町民に、「感染症対策給付金」と名付けた2万円を上乗せした。感染拡大の影響を受け、家計負担が増えていることを考慮したといい、対象となる町民は約6400人だ。

同様に、和歌山県紀の川市、長野県御代田町もそれぞれ1万円を給付金に上乗せしている。

一方、全国的に多かったのが、国の給付金の対象から漏れた新生児に対して、独自の現金給付を実施する動き。千葉県習志野市は今年4月28日から来年4月1日までに生まれた新生児に、国と同額となる10万円の支援金を支給する。宮城県気仙沼市も同様に対象期間内の新生児に対して、10万円給付することを決定した。




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