FC2ブログ

記事一覧

コロナ離婚も食も…民泊にお任せ? インバウンド頼みから脱却へ次の展開(2020年8月6日配信『毎日新聞』)

キャプチャ
大阪市西成区にある1913(大正2)年建築の古民家で民泊を営む木村丹穂さん=同民家で2020年7月23日午後4時36分、鈴木健太撮影

 住宅に有料で旅行者を泊める民泊を解禁した「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が2018年6月に施行されて2年あまり。インバウンド(訪日外国人)の増加で成長していた民泊は、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減り、施設数が初めて減少に転じた。苦境の中で、意外な活用法も出始めている。

 南海電気鉄道の岸里(きしのさと)玉出(たまで)駅(大阪市西成区)近くにある古民家。1913(大正2)年建築の木造2階建てで敷地面積が約330平方メートルに及ぶ。畳や障子など伝統的な和の内装と現代的なデザインや配色を組み合わせたのが特徴で、小さな日本庭園や露天風呂もある。大阪・ミナミに近く、外国人に人気の施設だったが、コロナの影響が直撃している。「3月上旬から宿泊者はゼロ。それまでは手が回らないぐらい忙しかったのに」。運営する西成区、会社経営、木村丹穂(にほ)さん(57)は肩を落とした。

 木村さんが賃貸で手掛ける三つの民泊施設には、中国や台湾、米国、欧州などからの観光客が引きも切らず、2月までは月120万~200万円の売り上げがあったが、3月以降は売り上げがほぼなくなった。貯金を崩したり、国の持続化給付金を活用したりしながら、家賃やアルバイト従業員3人の人件費を払っている。

 新たな収益源を作ろうと、木村さんは宿泊しなくても利用できるカフェを施設内で開く準備を進めている。近くの住民を含めて日本人客にも利用してもらいたい考えだ。木村さんは「民泊は宿泊場所の提供だけでなく旅行者と交流したり、日本文化を伝えたりできる。事業を続けるため、できる限り努力したい」と話す。

 大阪府茨木市の会社員男性(55)は20年2月、新型コロナの感染拡大を受け、民泊として使っていた西成区の施設の賃貸契約を解消した。競争激化に加え、日韓関係が悪化したことで韓国からの客が減り、19年11、12月に他の2施設を手放したばかりだった。

 男性は不動産事業に興味があったことと、老後資金を確保しようと副業として民泊を始めた。「東京五輪や大阪・関西万博、IR(統合型リゾート)開業を控え、需要は落ちないはずだった。まさかこんなことになるなんて」と落胆する。今は所有する2施設の運営に注力するが、借金や未回収の先行投資が500万円以上あり「高く売れるなら2施設とも売ってもいい」と完全廃業も視野に入れる。

 観光庁によると、民泊新法に基づく全国の届け…




スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ