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元ハンセン病患者家族への賠償、国に命じる 熊本地裁(2019年6月28日配信『朝日新聞』)

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勝訴の判決に沸く関係者や支援者たち=2019年6月28日午後2時3分、熊本市中央区の熊本地裁

 ハンセン病患者に対する国の隔離政策で差別を受け、家族の離散を強いられたとして、元患者の家族561人が国に損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長=佐藤道恵裁判長代読)は28日、元患者の家族への賠償を命じる判決を言い渡した。

 国のハンセン病政策をめぐっては、遅くとも1960年以降は治療法の確立などで隔離の必要がなくなったとして、元患者に対する国の責任を認める判決を2001年に熊本地裁が出し、国が控訴を断念。元患者らへは補償がなされたが、家族の被害は顧みられないままだった。

 元患者の子や兄弟らは16年、96年のらい予防法廃止まで国が隔離政策を進めた結果、家族への偏見や差別が生じたなどとして提訴。原告計561人が、1人当たり550万円の賠償を求めた。

 裁判で原告側は「過酷ないじめを受けたり、離婚されたりするなど差別を受けた」と主張。家族関係を築くことも妨げられ、こうした家族の被害は現在も続いていると訴えた。

 国には、遅くとも60年以降には隔離政策を抜本的に変える義務と、家族に対する偏見や差別を取り除く措置をとる義務があったと主張。遅くとも65年以降に同法の隔離規定を廃止しなかったのは違法として、国会議員の責任も問うた。

 国側は「隔離政策の対象は患者本人で、家族を対象としていない。直接的に家族への偏見や差別を作り出したり、助長したりしていない」と責任を否定。国会議員についても「予防法を廃止しなかった不作為は、家族に関しては違法とは言えない」と反論していた。



ハンセン病の隔離政策「背景に国家主義」坂口・元厚労相(2019年6月28日配信『朝日新聞』)

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ハンセン病問題について語る坂口力・元厚生労働相=東京都千代田区

 ハンセン病家族訴訟で熊本地裁は28日、元患者家族に賠償を命じる判決を言い渡した。患者の隔離政策を進めてきた国の責任を全面的に認める熊本地裁判決が出た2001年当時、厚生労働相だった坂口力氏(85)に、ハンセン病問題や家族の被害について聞いた。

家族の問題まで、思い至らなかった


 ――ハンセン病家族訴訟では、家族が差別に苦しんだ被害を訴えてきました

 元患者本人に対しては当然あったが、家族への差別偏見もひどかった。特に地方においては厳しかった。私が小学校の頃、知人の女性がなかなか結婚しなかったので、母にどうしてかと聞いたことがある。「(ハンセン病の)病気が(女性の)3代か、4代前(の家族)にあったようだ」と言っていた。

 昔のことだから、本当にハンセン病だったかどうかもわからない。それでも縁談に響いてしまう。差別偏見に苦しんだ人がいたことは紛れもない事実だ。家族に対しても被害はあった。

 ――2001年の熊本地裁判決は、国の責任を全面的に認めました。一方、家族の被害に光は当てられてきませんでした

 元患者本人に対する差別偏見をどう無くしていくかがあまりにも大きな課題だった。家族の問題までたどり着けなかった。思い至らなかった。

 家族が声を上げることもあまりなかった。(差別を恐れて)元患者本人とは関係ないとしていた家族もたくさんいた。家族が声を上げられなかったということは、それほど差別偏見が強かったということだ。

厳しい隔離政策 なぜ戦後も続いた
 ――裁判で、国は「隔離政策の対象は本人で、家族ではない」と責任を否定しました

 裁判の話はしにくい。だが、こんなに厳しい隔離政策をした病気は他になかった。感染力の強い病気でもしなかった、この問題は国家主義と結びついている。

 (隔離政策が本格化した)昭和に入った時期は、「大和民族は優れている民族だ」と諸外国に大々的に打って出た時期。そういう中で(ハンセン病の症状が皮膚に出るなど)「醜い」とされた者を、世の中から隔離して表面に出さないという考えが背景にあったと思う。旧優生保護法の話も、障害者と同じような子どもたちが産まれると困るということで断種などが行われた。背景は同じだ。

 それが戦後、民主国家になったのに、なぜ引き継がれたかが問題。1953年にらい予防法が制定された。その際に国会で、療養所の所長、つまり医師たちが隔離政策を厳しくするように証言している。医者としてあるまじき発言だ。

 ハンセン病の感染力が強くないことはこの人たちが一番、よく知っている。分かっていながら、なぜそんな発言をしたのか。医学的常識からすればおかしい。「違う」と言わなければならなかった。

 私が厚労相の時に控訴断念を打ち出した背景には、医者の立場で、先輩が犯した罪が大きいという思いがあった。医者である自分が変えなきゃという思いが強かった。

 ――96年の予防法廃止まで、長らく隔離政策が改められることが無かったのはなぜなのでしょうか

 わからない。医師だけで無く、世間一般が隔離をするのは当たり前という雰囲気になっていた。

 ――国が一度始めた政策をやめるのは、そんなに難しいのでしょうか

 難しい。役所が先輩のことを覆すのは難しい。ハンセン病のことだけではない。役所は先輩の行ったことを大事にしていかなければいけない。それが役所の中の雰囲気だ。彼らの立場で言えば、法律を忠実に守り、落ち度はないという主張だ。でも、制度が時代に合わなくなることはあるし、ふさわしい制度に作りかえることも役所の仕事ではないだろうか。

家族への差別・偏見 まだ続いている
 ――01年の判決後、国は元患者の名誉回復に向けてどう取り組んできましたか

 私が厚労相の時に、全国の療養所に国の間違いをおわびして回った。なぜこんな問題が起きたかも議論した。差別偏見をなくす取り組みも、それなりにやってきたと思う。ただ、そう簡単になくせるような程度の弱い差別・偏見では無かった。一度に消える話ではない。それほど強い差別・偏見を国民に植え付けてしまった。家族の話までも(議論が)いかなかった。

 差別偏見と隔離政策が結びついていたことは事実だ。この病気が恐ろしいという気持ちを植え付けていた。病気に対する差別だ。差別の対象には、本人も家族も親戚も含まれる。家族への偏見・差別はなくなっていない。

 ――今後も差別・偏見の解消に取り組む必要があるのでしょうか

 100年戦争でしょうね。そう簡単になくなるものではない。そのぐらいの単位で、人の心の中に残る問題だと思っています。簡単には無くならない。人の頭の片隅に生きている。








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Author:gogotamu2019
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