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お盆休みに抑え込みを 愛知が緊急宣言(2020年8月7日配信『中日新聞』-「社説」)

 愛知県は6日、新型コロナウイルス対策で県独自の緊急事態宣言を出した。7月31日に県内で過去最多の193人の感染が確認されるなど厳しい状況が続いており、適切な時期の宣言であろう。

 愛知県の大村秀章知事は6日の対策本部会議で「お盆休みの期間に一斉に行動活動を自粛して頂き、一気に感染拡大を防止していきたい」と述べ、4月に続き二度目の宣言を出した狙いを強調した。

 確かに、同県の感染状況は厳しい。7月15日に16人の感染を確認して以降、急激に増加。同月28日から8月5日まで9日間連続で1日100人以上の感染が続いたことを受け、大村知事は会議で「極めて厳しい状況」との認識を示し、宣言に踏み切った。

 宣言の期間は24日までの19日間で、お盆休み中の県をまたぐ帰省など不要不急の移動や大人数での会食の自粛などを求めた。

 お盆休みに感染を抑え込もうという独自宣言には、サービス業中心の東京、大阪などの大都市圏と比べ、愛知県が1977年以降、製造品出荷額連続1位の「モノづくり」拠点という事情もある。

 経済回復と感染拡大防止の両立を図るうえで、トヨタ自動車やその関連メーカーなどが8日からお盆休みに入る時期に活動自粛を求め、感染拡大を抑え込むやり方は理にかなっている。

 同県では8日以降、小、中、高校すべてが夏休みに入るため、それに重ねる意味もある。今春以降の臨時休校などで、児童・生徒の学習の遅れや学校での活動の不足も懸念されるだけに、感染防止のための休校をさらに増やさない配慮は適切だといえる。

 今後は、休業や操業停止でダメージを受けている事業所などの実態把握や、さまざまな支援策を打ち出すことも忘れてはならない。

 東海地方では岐阜県が7月31日に「第二波非常事態宣言」、三重県が今月3日に「緊急警戒宣言」を独自に出した。いずれも県外地域との不要不急の往来自粛などを求めており、不自由なお盆休みになりそうだ。

 とはいえ、お盆に帰省するのは日本の伝統文化である。家族や友人との再会を楽しみにし、墓参りが気がかりな人も多いだろう。

 大村知事も「お盆の帰省はもう一度家族と検討をお願いする」と含みをもたせている。体調がすぐれない人や、帰省先で高齢者と「三密」が避けられない人は帰省をやめるなど、個々の事情をよく勘案して賢く判断してほしい。




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Author:gogotamu2019
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