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ハンセン病家族訴訟 国の責任認め初の賠償命令 熊本地裁(2019年6月28日配信『毎日新聞』)

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勝訴の紙を掲げる弁護士=熊本市の熊本地裁前で2019年6月28日

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 約90年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は28日、国の責任を認め、初の賠償を命じた。

 遠藤浩太郎裁判長(佐藤道恵裁判長代読)は「隔離政策により、家族が国民から差別を受ける一種の社会構造を形成し、差別被害を発生させた。家族間の交流を阻み、家族関係の形成も阻害させた。原告らは人格形成に必要な最低限度の社会生活を喪失した」と指摘した。

 2001年の同地裁判決は隔離政策を違憲とし、元患者への国の賠償責任を認定。国は控訴を断念して元患者に謝罪し補償や生活支援を講じたが、家族は救済対象から外された。今回の裁判では隔離政策が生んだ偏見や差別について、家族に対しても国の責任を問えるかどうかが最大の争点だった。

 原告は16年2月にまず59人が提訴し、追加提訴を経て561人に拡大。居住地は北海道から沖縄まで全国に及び、年齢も20~90代と幅広いが、差別被害を恐れて大半は匿名で裁判に加わった。

 原告一人一人は、学校でのいじめや患者の家族であることを理由とした離婚、地域社会からの排除など異なる差別被害を受けてきた。そのため、裁判で家族側は、さまざまな場面で差別される立場に置かれたことが患者家族共通の被害と主張。国は隔離政策によって原因を作ったのに、現在まで謝罪や被害回復の責任を怠り、違法だと訴えた。

 一方、国は「ハンセン病を巡る差別は隔離政策以前からあった」と指摘。隔離対象ではなかった家族に対しては直接的に偏見や差別を作り出したとも言えず、国は法的責任を負わないとして請求棄却を求めていた。



ハンセン病家族訴訟、28日判決 家族への差別被害、どう判断(2019年6月24日配信『毎日新聞』)  

 約90年に及んだハンセン病隔離政策により元患者の家族も深刻な差別を受けているとして、元患者家族561人が1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を国に求めた集団訴訟の判決が28日、熊本地裁で言い渡される。1996年に廃止された隔離政策を違憲と断じ、元患者への国家賠償を命じた同地裁判決(2001年確定)から18年。「残された課題」とされた家族への差別被害に司法がどう向き合うか注目される。

 01年判決後、国は元患者に謝罪し、補償や生活支援を講じたが、家族は救済対象から外した。このため、16年2月にまず59人が提訴し、追加提訴を経て561人に拡大。原告の居住地は北海道から沖縄まで、年齢も20~90代と幅広いが、差別被害の深刻さゆえ大半は匿名で裁判に加わる。

 家族側が訴える差別被害は、学校でのいじめや患者の家族であることを理由とした離婚、集落での孤立などさまざまだ。境遇を恨んで患者本人を憎むなど、家族間の断絶も生んだ。

 家族側は、さまざまな場面で差別される立場に置かれたことが患者家族共通の被害と主張。原因はハンセン病が「強烈な伝染病」との誤った認識を広め、家族を「患者予備軍」とみなした隔離政策にあり、現在も被害が続くのは国や国会が被害回復義務を怠ったためで違法だと訴える。

 国は、家族は隔離対象ではなく、偏見や差別を直接的に作り出したり、助長したりはしていないと反論。患者家族が置かれた状況は千差万別で、共通被害として捉えることもできないとして請求棄却を求めている。

 家族の被害を巡っては、鳥取県の元患者の遺族男性が単独で起こした同種訴訟で、鳥取地裁が15年9月、患者家族への偏見や差別を除去する責任が国にはあったと初めて認定した。しかし、2審・広島高裁松江支部判決(昨年7月)は「隔離規定は家族を標的としていない」と判示し、最高裁で審理が続いている。

 国は、仮に家族に対して不法行為があったとしても賠償請求権は時効で消滅したと主張しており、地裁がその点をどう判断するかも焦点だ。

ハンセン病と隔離政策
 ハンセン病は感染力が弱い「らい菌」による慢性感染症で、手足の知覚がまひしたり変形したりすることがあるが、戦後は化学療法で完治するようになった。国の隔離政策は1907年の「癩(らい)予防ニ関スル件」の制定で始まり、31年制定の「癩予防法」(旧法)で徹底的な患者収容と、患者をしらみつぶしに探す「無らい県運動」を全国で展開。53年に旧法を引き継ぐ「らい予防法」が制定され、96年の廃止まで維持された。



不妊手術「子どもができて何が悪いんですか」84歳ハンセン病元患者、初めて本名で語る人生(2019年6月3日配信『毎日新聞』)

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妙子さんの部屋に立ち寄るのが藤崎さんの楽しみという。猫の「リンリン」の写真を壁に飾っている=青森市の松丘保養園で2019年6月1日13時2分

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた元ハンセン病患者で、青森市石江の国立ハンセン病療養所「松丘保養園」で半世紀以上暮らしてきた藤崎幹夫さん(84)が毎日新聞の取材に初めて実名で応じ、自らの半生を語った。社会の偏見を恐れ、これまで本当の名前を明かしてこなかったという。年を重ね思いが変わったといい、「悪いのは差別を植え付けた法律。堂々と名乗らなければ、本当の啓発にはならない」と語る。

24歳、遺書したため線路に

 東北新幹線が停車する新青森駅から数キロの場所にある「松丘保養園」。施設からは八甲田山や陸奥湾が一望できる。入所して59年。8畳の部屋には、妻妙子さん(82)と以前、大事に育てていた猫の「リンリン」の写真が一枚飾ってある。20年間一緒に暮らし、数年前に旅立った。「自分たちの子どものようでした。誤った法律で私たちは子どもを持つことさえかなわなかった」

 秋田市の秋田営林局で働いていた24歳のとき、背中に小さな斑紋が三つほどできた。ハンセン病の初期症状の一つで、自身が17歳の時にハンセン病で強制収容された母と同じ症状だった。絶望し、父親に宛てた遺書をしたためて深夜の貨物列車に飛び込もうと線路に立った。だが、汽笛が鳴ると足がすくんだ。思い出の写真をすべて処分し、26歳だった1960年に松丘保養園に入所した。

屈辱の手術「今も苦しく」

 施設では、多くの入所者が、本名とは別の名前を名乗っていた。家族に迷惑をかけたくないという思いからだ。藤崎さんは施設から実情を聞き、自分も「慣例」に従った。当時、憧れていた女優の叶順子にあやかり「叶順次」とした。その後の人生で、本当の名前を名乗ることはほとんどなかった。

 入所当時、自暴自棄だった自分の心を照らしてくれたのは、入所者で2歳年下の妙子さんだ。よく笑う、おおらかな人柄にひかれ、27歳で園内結婚した。当時、入所者が子どもを持つことは許されず、旧法に基づき、不妊手術を受けることが結婚の条件だった。

 しかし、間もなく妙子さんは妊娠した。まだ手術を受ける前だった。藤崎さんが診察室に駆け付けると、医師から「困った人たちだね」と言われた。おなかの子は約2カ月。「子どもができて何が悪いんですか」。絞り出すように医師にぶつけた。

 妙子さんは産婦人科で堕胎手術を受けた。帰ってきた妙子さんに掛ける言葉は見つからず、妙子さんも口をつぐんだ。すぐに藤崎さんも断種手術を受けた。施術する医師のそばには実習中だった女性の看護師がいた。「屈辱的だった。今も思い出すと苦しくなる」。以来、夫婦の間で子どもの話が出ることは一度もなかった。

「法律が生んだ偏見」

 2人で暮らした部屋では文鳥やインコを飼い、妙子さんは園内の野良猫にえさをやりに出かけることが日課になった。子猫だったリンリンを拾ってきたのも妙子さんだ。体調を崩し、園内の介護施設に移った妙子さんの部屋にはたくさんのリンリンの写真が飾ってある。藤崎さんは「子どものいないさみしさを埋めようとしていたのだと思う」と話す。

 旧法で、ハンセン病患者への不妊手術や堕胎は、「同意」の名の下で合法化された。ただ、藤崎さんは言う。「拒否することなんてできない。強制も同然だった」。園内には、同じ理由で生まれることができなかった子どもたちの慰霊碑が建つ。藤崎さんはそこで手を合わせ、語った。「法律が生んだ偏見で子どもを持つ幸せも奪われたんです」

 本名を明かし、自らを語ることで、ほかの被害者が少しでも声を上げられるよう勇気づけられればと願う。「昔は自分の中にも病気に対する偏見があった。でも、もう隠す必要はない。本名を言えて、気持ちがさっぱりした」。そう話すと、ニッコリと笑った。
    ◇
 旧優生保護法をめぐっては不妊手術を受けた被害者らに一時金を支給する救済法が4月に成立した。だが、県に寄せられた相談は4件で請求した人はいない。救済法に関する情報が十分に行き届いていなかったり、偏見をおそれ声を上げられなかったりする事情が考えられる。

 藤崎さんは近く、県に一時金を請求する意向で、「園内にも同じように手術を受けさせられた人はいる。自分の後に続く人が出てくれればと思う」と話している。



漫画で解説 ハンセン病とはの巻(2019年6月2日日配信『毎日新聞』)

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薬で治る病気なのに…差別を助長した国策のツケは未解決

 ハンセン病という病気を知っていますか? ハンセン病とは、1873年にノルウェーの医師 ハンセンが発見した、らい菌による慢性の感染症です。 古来からの病気で、古文書にも描かれています。 症状は末梢神経のまひや皮膚のただれなどです。 感染力は弱く発病の可能性も低く、 薬を組み合わせた多剤併用療法で治ります。

 しかし、日本ではハンセン病患者を長年、 国策で隔離してきたのです。 1907年の「らい予防ニ関スル件」が始まりで 31年に「らい予防法(旧法)」を制定し、患者を強制収容。 戦後53年には、新法にも引き継がれました。 なぜそんな政策をしたのでしょうか。 それは、戦争へ向かう中、 国力を損なうと考えられていたためです。 家族から引き離し、療養所に隔離したことで、 恐ろしい病気だという偏見が助長されてしまいました。 進学や就職もできず、それどころか療養所では 結婚の条件として断種や堕胎までさせられていたのです。 世界保健機関(WHO)は隔離を否定する見解を 60年に示しましたが、日本政府がらい予防法を 廃止したのは96年でした。

 熊本地裁が2001年、同法の見直しを怠った 国と国会の責任を認める違憲判決を言い渡し、 政府と国会は同年元患者に謝罪し、補償法を制定しました。

  更に16年、最高裁もようやく謝罪をしました。 裁判所庁舎外で開かれる「特別法廷」の件です。 1948年~72年、ハンセン病患者の 刑事裁判が非公開で行われていたのです。 本来は設置の可否を判断する会議が 憲法で裁判は公開が必要です。 しかし最高裁は感染の可能性を理由に 一律に特別法廷とする運用を していたようなのです。 三権全てが差別を認めたことになります。 ですが、ハンセン病はまだ終わってはいません。

 元患者の家族も差別を受けたとして、 16年、国に賠償を求め熊本地裁に提訴しました。 補償法に家族は含まれていなかったのです。 原告は計500人規模になる見通しです。 明るい兆しもあります。 09年に「ハンセン病問題基本法」が 施行され、敷地や施設を地域に開放 している療養所もあります。 医療や介護を十分受けてもらいたいですね。 日本でハンセン病の新規患者はほとんどいません。 療養所にいる大半は、完治している元患者なのです。 偏見や差別が早くなくなるといいですね。




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