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ハンセン病患者の家族も被害、国に賠償命令 熊本地裁(2019年6月28日配信『日本経済新聞』)

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ハンセン病家族訴訟で「勝訴」の垂れ幕を掲げる原告側(28日午後、熊本市中央区)

 国が長年続けたハンセン病の隔離政策により、患者と同じように激しい差別や偏見をうけたとして、元患者の家族ら561人が国に対して1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)は28日、国に計約3億7千万円の賠償を命じる判決を言い渡した。弁護団によると、家族の被害について国の賠償責任が認められたのは初めて。

 原告はハンセン病患者や元患者のきょうだいや子供らで、北海道から九州・沖縄に住む20~90代の男女。国が「らい予防法」に基づく隔離政策や「無らい県運動」を進めたことで、進学や結婚などで差別を受けたり、家族関係が破綻したりするなど、精神的苦痛や経済的損失を受け続けていると訴えた。

 一方、国側は隔離政策は家族を対象としておらず、差別や偏見を除去する義務は負わないと主張。提訴された2016年時点で、元患者や遺族らとの間で成立した02年の「基本合意」から、損害賠償請求権の消滅時効である3年が経過しているとも主張していた。

 遠藤裁判長は判決理由で、厚生労働相や法務相、文部科学相について「ハンセン病隔離政策の廃止義務や患者の家族に対する偏見差別を除去するための相応な措置をおこなう義務と、その義務違反があった」と指摘。隔離政策の廃止や人権啓発、教育の面で国が義務を果たさなかったとして責任を認定した。

 国会議員についても、らい予防法を廃止しなかった立法不作為の違法があったと認めた。

 また「一部を除いた原告らが差別を受ける地位に置かれ、家族関係の形成を阻害された」とも指摘。国側が主張していた消滅時効の成立も認めず、国に賠償責任があると結論付けた。

 家族の被害に対する訴訟を巡っては、療養所の「非入所者」だった患者の遺族が国に賠償を求めた訴訟で、鳥取地裁が15年9月に遺族の訴えを退けた上で「国は患者の子に対する社会の偏見を排除する必要があったのに、相応の措置をとらなかった」などと言及。一方、18年7月の広島高裁松江支部の控訴審判決は国の法的責任を否定した。



いまなお根強く残る偏見と差別 ハンセン病巡る経緯(2019年6月28日配信『毎日新聞』-「社説」)

 日本のハンセン病隔離政策は1907年に明治政府下で制定された「癩(らい)予防ニ関スル件」以降、同法を引き継いだ「らい予防法」が廃止される1996年まで90年近く続いた。戦後に治療法が確立されてからも強制隔離は続き、旧優生保護法に基づく不妊・中絶手術も行われた。

 患者らの救済が大きく動いたのは、隔離政策の違憲性を認め、元患者らが全面勝訴した2001年の熊本地裁判決がきっかけだ。国は控訴せずに判決を確定させ、政府や国会が人道に反する隔離政策の誤りや、救済に向けた立法措置を怠ってきたことを患者や元患者に謝罪。02年には国と患者団体との間で成立した「基本合意」で1人500万~1400万円の補償金(和解一時金)を支払う制度も確立した。

 2016年4月には、最高裁判所が患者の裁判を隔離先の療養所などに設けた「特別法廷」で開いていたことを違法だったと認め、謝罪した。

 ただ、患者らへの偏見はいまだ根強く、03年には熊本県南小国町のホテルでハンセン病元患者の宿泊を拒否する事案が発生。14年には福岡県の公立小で教諭がハンセン病を「体が溶ける病気」などと子供ら説明し、児童が「怖い」などとした感想文が国立療養所に届けられた問題も発覚している。



「皆が加害者と知って」ハンセン病家族訴訟で原告男性(2019年6月21日配信『日本経済新聞』)

 国が長年続けたハンセン病の強制隔離政策で、患者だけでなく家族も深刻な差別を受けたとして、元患者の家族らが国に謝罪と損害賠償を求めた集団訴訟の判決が28日、熊本地裁で言い渡される。原告のひとり、黄光男さん(63)は「家族の苦しみを知ってほしい」と、差別への不安にさいなまれ続けた自らの半生を講演で訴えている。

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支援集会で歌う原告の黄光男さん(5月、鹿児島市)

 「孫子の代まで差別を受けるかもしれない。それでも両親がハンセン病だということを、皆さんなら言えますか?」。5月下旬、鹿児島市内の寺院で開かれた「ハンセン病家族訴訟 支援の集い」。演台に立った黄さんが訴えかけると、詰めかけた100人超の聴衆は水を打ったように静まりかえった。

 大阪府吹田市出身の黄さんが家族と引き離されたのは1歳の時。ハンセン病と診断された母親と次姉が岡山県の国立療養所「長島愛生園」に入所させられ、黄さんは岡山市の児童養護施設に預けられた。父親と長姉も翌年に入所し、黄さんは9歳まで施設で暮らした。

 父親の証言によると、母親は療養所に入所する際、岡山駅で黄さんと引き離され、泣き叫んで抵抗した。だが黄さんにはそんな記憶はなく、9歳の時に退所した両親が施設に迎えに来た時も「『誰や』と思った。本当は一緒に行きたくなかった」と明かす。

 一家5人で兵庫県尼崎市の文化住宅で暮らすようになったある日。母親が冷蔵庫から薬瓶を取り出している姿を見た。「らい病や」。子供心に「誰にも言ってはいけないことだと思った」。周囲からの差別を恐れ、口をつぐんだ。

 「考えてみると親に甘えたことがなかった」という黄さん。2003年に母親が自殺した時も「涙一粒こぼれなかった」という。父親も11年に自殺。差別への不安と、親と引き離された8年という時間のせいで「正常な親子関係を結べなかった」とうなだれる。

 それでも同じ境遇の人たちと交流を重ねる中、原告団長の林力さん(94)の「恥でないものを恥とするとき、本当の恥になる」との言葉に胸を打たれ、実名を公表し訴訟に臨むことを決意した。

 原告副団長として支援集会などで年20回以上、全国で講演する。家族も深刻な差別にさいなまれた実態を国に認めてもらうだけでなく「国の隔離政策によって一般市民が差別の加害者になったことを広く社会で受け止めてほしい」と話す。

 訴訟は元患者の家族が国に謝罪や損害賠償を求め16年に提訴。3年余にわたり審理が続いてきた。弁護団によると、561人の原告のうち、黄さんのように実名を公表しているのはわずか数人。黄さんは「裁判で勝ったとしても、周囲に自分が原告だと言えない社会なら意味がない。皆が胸に手を当て、自分が差別の加害者側に立っていないか、もう一度問い直してほしい」と訴える。

 趣味で音楽活動をしている黄さんは、多くの原告の思いを歌詞につづった自作曲「思いよとどけ!」を作った。5月の鹿児島での講演の終わり、ギターを奏で、歌い上げた。「父の病気のことは人に話してはいけないと、心に決め生きてきた。ごめんね父ちゃん、ごめんね父ちゃん。そんなわたしを許してくれますか」






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