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NHKの経営計画案 公益性軽視の帳尻合わせ(2020年8月8日配信『毎日新聞』-「社説」)

 公共放送としてサービスの質の低下を招かないか心配だ。

 NHKが来年度からの経営計画案を公表した。3年間で事業支出を約500億円削減する。

 衛星放送はBS1とBSプレミアム、BS4Kの3チャンネルを二つにし、将来的に一つにすることも検討する。2チャンネルあるAMラジオは一つに集約する。

 約7000億円という潤沢な受信料に支えられ、超高精細の4K・8K放送や、インターネットへの番組の常時同時配信などを進めてきた。今回、これまでの業務拡大路線を大きく転換する。

 民放からは「肥大化」への批判が高まり、総務省は「業務のスリム化・受信料の見直し・ガバナンスの強化」を求めている。

 そうした指摘への「回答」のつもりだろうが、問題が多い。

 まず、民放と競合する番組の洗い出しをしないまま、チャンネル数を安易に削減する姿勢には懸念が残る。

 衛星では、世界の動きを伝えるニュースや良質なドキュメンタリーへの評価は高い。AMラジオは災害時の重要な情報インフラだ。語学講座もNHKの特色だろう。

 公共放送としてどのような番組や業務がふさわしいかを明確にし、目指す将来像を提示すべきではないか。支出抑制のための帳尻合わせであってはならない。

 一方、新たな受信料の値下げが計画に盛り込まれなかったことは理解できない。

 現在、段階的に値下げを進めており、コロナ禍による新規契約の減少や世帯数減などで受信料が減収傾向にあるというのが理由だ。

 しかし業務の見直しと受信料の値下げは本来セットだ。事業規模の削減分は、引き下げるべきだ。

 高市早苗総務相もきのう、視聴者への還元を最優先することや、子会社の整理の具体化を求めた。

 前田晃伸会長は、地上波と衛星波で契約ごとにそれぞれ徴収している受信料の一本化を検討することを示唆した。

 だが、現行の地上波だけを契約している視聴者にとって割高になれば、受け入れられないだろう。

 計画案についてはパブリックコメントを受け付けている。視聴者や国民の声に真摯(しんし)に耳を傾けることが求められる。



NHK経営計画 視聴者への配慮足りぬ(2020年8月8日配信『東京新聞』-「社説」)

 NHKが次期経営計画案を公表した。事業縮小を強調した内容だが、追加の受信料値下げは見送られた。肥大化懸念が依然払拭(ふっしょく)されない中、視聴者への配慮をより強く意識した改革の実行が必要だ。

 計画案は2012〜23年度を対象としている。衛星放送やAMラジオのチャンネル削減と、構造改革による630億円程度の支出削減が柱だ。

 ただ肝心の新たな受信料値下げについては棚上げされた形になっている。受信料は今年十月に引き下げられることがすでに決まっている。

 だが、その後にチャンネル数を削減するのであれば視聴者へのサービス低下を意味する。同時に受信料も下げるのが筋だ。さらに削減内容や理由を視聴者に説明し理解を得る必要があるだろう。

 NHKは特殊法人であり法人税を払う義務がない。一方、受信料収入を得ることができる。その額はここ数年、年7000億円を超えている。

 あたかも税金のように受信料が徴収される仕組みについて疑問視する声は少なくない。しかし17年に最高裁判所で「受信料は合憲」とする判断が出て以降、受信料の支払率は高まり昨年度は過去最高の83%を記録した。

 NHKが全国の民放と比較して格段に有利な財務環境に置かれているのは間違いないだろう。

 だが今回の計画案では、取引額が膨らんでいる子会社との関係にも十分な改革案が示されなかった。コスト削減への姿勢が甘いと言わざるを得ず、民放から「民業圧迫」との声が出るのも当然だ。

 権力との関係についても指摘したい。NHK経営委員会のメンバーは国会の同意の上で首相が任命するが、番組内容への介入は放送法が禁じている。

 だが、かんぽ生命の不正販売報道をめぐり、日本郵政から抗議があった後、経営委が当時の上田良一会長に対し番組内容について厳重注意した。今回の計画案とは別に、かんぽ報道をめぐる経緯についても一層の説明が必要だ。経営委と会長とのやりとりなどをより丁寧に説明しなければ「介入があったのでは」との疑念は払拭できないだろう。

 NHKの予算は国会の議決が必要だ。今後の国会審議でNHKの抜本的な体制改革に踏み込んだ議論も強く期待したい。同時に安易な事業削減が、国際的にも評価が高い良質な番組の喪失につながらないよう併せて留意すべきだ。





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Author:gogotamu2019
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