FC2ブログ

記事一覧

47都道府県“医療切迫”リスト 病床占有率と高齢化率を調査(2020年8月7日『日刊ゲンダイ』)

 6日、国内で1485人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。日刊ゲンダイは全47都道府県の最新の「感染状況」「病床の逼迫度」「高齢化率」を徹底調査――。目も当てられない実態が浮き彫りになった。

  ◇  ◇  ◇

 厚労省は人口10万人当たりの新たな感染者数が1週間で2.5人を超えた時を、都道府県が自粛など社会に協力要請を行う基準としている。7月30日~8月5日の1週間を見ると、過半数の24都府県が2.5人を突破(別表)。沖縄の30.21人をはじめ6都府県が10人を超えている。「Go To トラベル」をやっている場合ではない。

 病床も埋まりつつある。確保病床に対する入院者の割合「病床占有率」は40%、50%が目につく。福岡54.9%、京都56.4%、埼玉44.4%だ。沖縄は132.4%とパンク状態。入院待ちが317人もいる。東京や大阪も入院者のほかに、入院等調整中が多数いる。実際の占有率ははるかに高い。

 ほとんどの自治体は、さらなる病床確保が必要だが、コロナ患者を受け入れると赤字となるだけにコロナ病床を引き受ける医療機関を探すのは至難の業だ。

キャプチャ
自治体任せの病床確保は限界

自治体任せの病床確保は限界がある

 新型コロナは60歳を越えると重症化率と致死率が跳ね上がる。そこで、総務省が5日に発表した人口動態調査を基に最新の高齢化率(人口に対する65歳以上の割合)を示した。宮崎は高齢化率が31.1%と高い上に病床の4割近くが埋まっている。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「県内の限られた病院の中で、宮崎県が確保できる病床数は物理的に限界があります。例えば、宮崎から、病床に余裕のある東北の病院に患者を搬送するなど県境を越えた医療体制で対応するしかありません。知事の権限は県内にしか及ばないので、国の出番、というか、国にしかできないことです。ところが、国は都道府県に“指導”と称して通知を大量に送ることばかり。金は出さず、自治体をサポートして汗をかこうとしていません」




スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ