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「黒い雨」検証申し入れ 自民議連、地裁判決受け(2020年8月8日配信『共同通信』)

 広島市への原爆投下直後に降った「黒い雨」に関し、自民党の被爆者救済に関する議員連盟が7日、国の援護対象区域について新たなデータを含めて早急に検証するよう厚生労働省に申し入れたことが同日、関係者への取材で分かった。黒い雨を巡っては、広島地裁で区域外にいた人を被爆者と認める原告全面勝訴判決があり、控訴するかどうかに注目が集まる。

 控訴期限は12日。関係者によると、被告側は方針を11日に公表する見通し。厚労省には「判決の基準は科学的根拠に乏しい」として控訴すべきだとの意見が根強いという。

 申し入れたのは、「被爆者救済並びに核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を推進する議員連盟」(河村建夫会長)。



「黒い雨」訴訟控訴断念示さず(2020年8月8日配信『しんぶん赤旗』)

田村氏 広島での首相会見批判

 日本共産党の田村智子政策委員長は7日、国会内での記者会見で、6日に広島市内で行われた安倍晋三首相の会見について問われ、「『黒い雨』訴訟について控訴断念の姿勢をまったく示さず、核兵器禁止条約についても語らない。何のために広島で会見をしたのかと怒りを覚える」と厳しく批判しました。

 田村氏は、広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びたのに国の援護対象外とされた地域の84人全員を被爆者と認定した広島地裁判決を受け、県と市は国に控訴の断念を申し入れているにもかかわらず、安倍首相は会見で控訴断念の姿勢をまったく示さなかったと指摘。

 さらに、8月6日を一つの節目として、世界では核兵器禁止条約の批准の動きが一気に進んでいるのに、安倍首相は核兵器禁止条約についても語らなかったとして、「何のために広島で記者会見をしたのか問われなければならない」と強調しました。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大に政府がどのような対策をとるのかについて、安倍首相が会見でまともに質問に答えず、追加質問をしようとした新聞記者の腕を首相官邸報道室の職員がつかんだことについて、「あってはならない行為まで行って、会見を打ち切るというのは非常に問題だ」と厳しく批判しました。





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Author:gogotamu2019
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