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ハンセン病家族訴訟/差別生んだ国の責任は重い(2019年6月29日配信『河北新報』ー「社説」)

 ハンセン病患者の隔離政策で、差別と偏見に苦しんできたのは患者本人だけでなく、家族も同様だった。家族の受けた被害と国の賠償責任が初めて認められた。家族の救済へ道を開く画期的な判決と言っていい。

 元患者の子どもら家族561人が損害賠償と謝罪を国に求めた訴訟の判決で、熊本地裁はきのう、国の責任を認めて賠償を命じた。ただ、賠償額は家族それぞれの状況に応じており、原告が求めた1人当たり550万円と比べて低額となった。

 国は判決を重く受け止め、控訴せず、家族に謝罪し救済を進めるべきだろう。施策の非と責任を認め、今でも残るハンセン病への偏見、差別の払拭(ふっしょく)にも努めてほしい。

 判決は、隔離政策で患者家族も差別される立場に置かれたと認定。国は差別被害を取り除く義務を怠り、国会も施策の基となる「らい予防法」を廃止しなかった立法不作為の違法があったと認めた。

 国がハンセン病を「極めて強烈な伝染病」として、地域社会に偏見・差別を広げた責任は重い。誤った政策の結果、家族は地域社会から疎外され、子どもは就学を拒まれるなどした。就職や結婚などで差別された例もある。

 判決が認める通り、家族関係の形成も阻害された。多くの家族は差別から身を守るため、親やきょうだいの病歴を隠して生きることを余儀なくされた。境遇を恨むなどして家族関係も壊された。

 今回の判決で、それは国の責任だと明確になった意義は大きい。心に抱えてきた悔恨などの重荷から解放される人もいるだろう。隔離政策で損なわれた家族関係が回復する契機となってほしい。

 ハンセン病は「らい菌」による感染症だ。感染力は弱く、遺伝もしない。医学的根拠のないまま始まった隔離は、1953年の「らい予防法」制定により、治療法確立後も96年の法廃止まで続いた。患者に断種や堕胎を強いる人権侵害もあった。

 元患者本人の訴訟では、2001年の熊本地裁判決が隔離政策を違憲とし、国に賠償を命令。国は控訴を断念して謝罪したが、補償の対象に家族は含まれなかった。

 今回の家族訴訟は、社会には今なお、ハンセン病への偏見が根強く残る現実をあぶり出した面もある。訴訟に加わったことで、元患者の家族と分かって離婚に至った原告が何人もいる。何より、偏見や差別を恐れ、原告の多くは本名を明らかにしていない。

 原告のうち、東北からの参加者は20人いる。訴訟に加わらなかった人を含め、私たちの周りにも沈黙せざるを得ない元患者、家族がいることにも思いをはせたい。

 家族がハンセン病だったことを隠す必要のない社会をどう築くのか。国だけでなく、われわれも訴訟が問い掛けた問題を心に刻む必要がある。







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Author:gogotamu2019
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