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GPSとストーカー 被害実態踏まえ法改正を(2020年8月9日配信『毎日新聞』-「社説」)

 全地球測位システム(GPS)を悪用し、離れたところから居場所を把握することは、ストーカー規制法違反には当たらない。そんな判断を最高裁が示した。

 規制法は、住居や勤務先などの付近で相手の様子を見張り、不安を覚えさせることを禁じている。繰り返し違反すれば罰則がある。

 最高裁判決は、GPS機器を使う場合であっても、相手の近くで動静を観察していなければ、この規定は適用されないと判断した。

 法令で定めたことしか処罰できない「罪刑法定主義」にのっとって法律を厳密に解釈したものだ。

 しかし、GPSを無断で使用され、どこにいるかを知られることは、プライバシーの侵害である。その不安や恐怖も大きい。

 判決が出た2件の事件では、いずれも被害者の車にこっそりと機器が取り付けられていた。うち1人は約10カ月にわたって、元交際相手から600回以上、位置情報を調べられていた。

 GPSは性能が向上し、入手もしやすくなり、悪用例が相次いでいる。相手の居場所を突き止め、殺害する事件も発生している。

 2014年からの約4年間で、GPSによる監視が見張りに当たるとして37件の有罪が確定している。だが、判決で法の不備が浮き彫りになり、今後は取り締まりが難しくなる。法改正が急務だ。

 ストーカー規制法は00年、桶川ストーカー殺人事件を機に制定された。その後も重大な結果に至るケースは後を絶たず、事件の度に法の不備が指摘されてきた。

 これまでに2回の法改正が行われ、メールの大量送信やネット交流サービス(SNS)への執拗(しつよう)な投稿、自宅周辺をうろつくことが規制対象に追加された。

 情報技術の進歩に伴い、ストーカーの手口は多様化している。スマートフォンの遠隔監視機能を悪用した事件も起きている。国は早急に被害の実態を把握して、法律に反映させなければならない。

 警察に寄せられたストーカーの相談は、昨年まで7年連続で2万件を超えており、深刻な状況だ。

 迅速に対応して被害者を守り、重大な事態を招かないため、体制の充実が欠かせない。新たな手口に即応できるような仕組みの検討も必要だろう。




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Author:gogotamu2019
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