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[ハンセン病訴訟] 国は控訴せず救済急げ(2019年6月29日配信『南日本新聞』ー「社説」)

 ハンセン病患者の違法な隔離政策によって本人だけでなく家族も深刻な差別を受けた-。

 ハンセン病元患者の家族が国に損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で熊本地裁はきのう、家族の差別被害を認定、国の責任を認めて計約3億7000万円の支払いを命じた。

 元患者の家族が起こした訴訟で賠償を命じた初の判決で、原告の主張をほぼ認める内容だ。国は控訴せず、元患者家族らの名誉回復と救済の枠組みづくりに早急に取り組むべきだ。

 原告は国立療養所「星塚敬愛園」(鹿屋市)と「奄美和光園」(奄美市)を含む全国13療養所の入所者の配偶者や子供ら561人。1人当たり550万円の損害賠償を求めた。

 元患者本人に対する国の責任については2001年5月、熊本地裁が強制隔離政策は違憲だったとして国に賠償を命じる判決を言い渡した。国は控訴を断念、補償を進めてきた。

 だが、家族への支援はなく、国などに損害賠償を求めた訴訟では鳥取地裁、高裁支部とも家族側が敗訴している。それだけに国の責任を認めた今回の判決は画期的と言えよう。

 原告らは審理で、親が元患者であることを理由に就職や結婚で深刻な差別や偏見に苦しめられ、平穏に生活する権利を侵害されたと訴えた。

 さらに、国の強制隔離政策は家族も標的になり、国には偏見・差別の被害を回復する責任があったと主張した。

 これに対し国は、家族は隔離政策の対象でなく、ハンセン病を巡る偏見・差別は隔離政策前からあり、直接助長してはいないと責任を否定した。

 判決は、国が1960年の時点で隔離政策をやめなかったことを違法とし、国会が96年までらい予防法を廃止しなかったことを立法不作為と判断、損害賠償請求権の時効が成立しているとした国の主張も退けた。

 隔離政策に終止符が打たれて既に20年以上がたつ。だが、原告の多くが匿名であり、詳しい所在地も公表されていないのは、今なお差別や偏見が根強いことの表れに違いない。

 「全ての家族が堂々と生きられる世の中になってほしい」。原告の訴えは切実だ。国は判決を重く受け止め、原告が味わってきた苦難に報いるべきだ。

 国民も無関心であってはならない。一人一人がハンセン病問題と向き合い、元患者やその家族の願いに応えていきたい。




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