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ハンセン病判決 家族の被害回復に道開く(2019年6月29日配信『信濃毎日新聞』ー「社説」)

 ハンセン病の強制隔離政策は戦後も半世紀余りにわたって続き、患者本人だけでなく家族もまた、社会の根深い差別や偏見にさらされてきた。その苦しみに向き合い、被害の回復に道を開く画期的な司法判断だ。

 元患者の家族が起こした集団訴訟で、熊本地裁が国に損害賠償を命じる判決を言い渡した。隔離政策によって家族が差別を受ける社会構造が形づくられたと指摘し、国の責任を明確に認めた。

 就学・就労の拒否、結婚差別、家族関係が壊れたことなど、個人の尊厳に関わる被害が生じ、憲法が保障する人格権や婚姻の自由を侵害したと述べている。国は、隔離の対象ではない家族にまで差別を及ぼしたとは言えないと主張したが、退けられた。

 強制隔離政策を違憲と断じた熊本地裁の判決が2001年に確定し、政府は元患者に補償や生活支援をしてきた。一方で、家族が受けた被害は視野から外れ、補償や救済の対象になっていない。

 戦前に始まった強制隔離は、1996年に「らい予防法」が廃止されるまで続いた。その長い歴史が「恐ろしい病気」という意識を広げ、家族への差別や地域社会からの排除につながったことは否定しようがない。

 小学校で誰も一緒に遊んでくれなかった。親が患者だと知った高校の教師から「卒業はさせてやるから学校に来るな」と言われた。職場で「うつる」と陰口をたたかれ、辞めざるを得なかった…。

 さまざまな場面で家族は理不尽な仕打ちを受けてきた。親やきょうだいが患者だったことをひた隠しにして、息をひそめるように生きてきた人も少なくない。

 今回、原告となった560人余のうち実名を明かしているのは数人にとどまる。そして、背後にはなお声を上げられない多くの家族がいる。その現実を重く受けとめなくてはならない。

 隔離政策を廃止せず、差別解消措置を取る義務も怠った国の責任を判決は厳しく問うている。司法の場でさらに争うのではなく、政府、国会は家族の被害を回復する制度の整備に動くべきだ。

 同時に見落とせないのは、患者や家族を排除した社会の責任だ。療養所に患者を送る「無らい県運動」は官民一体で行われた。隔離が続いた背景には、大多数の人の無関心や暗黙の了解があった。

 法が廃止されて20年以上が過ぎる今も、差別の根は断てていない。それぞれが自らの問題として向き合うことが欠かせない。




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