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黒い雨訴訟控訴に関する論説((2020年8月13日」)

黒い雨訴訟で控訴 被害救済遅らせる判断だ(2020年8月13日配信『毎日新聞』-「社説」)

 広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」による健康被害を認め、原告84人全員を被爆者と認定した司法判断に対し、国は争うことを決めた。

 控訴の理由について国は広島地裁の判決が「十分な科学的知見に基づいたとは言えない」と説明している。

 一方で、行政が救済の可否を決める根拠となった援護対象区域については拡大を視野に入れ今後、検証するという。

 裁判を続ける国の判断は、被害者救済に後ろ向きで、極めて残念だ。援護区域の拡大検討もその理由や実現性に疑問が残る。

 被告の広島県と広島市は住民の早期救済のため、控訴を見送りたい意向を国に示していた。援護区域の拡大検討は、県と市に控訴を納得させるために国が行った方策のようだ。

 国はこれまで市などの拡大の要望に「科学的根拠がない」として応じてこなかった。長い月日がすでにたち、科学的な証拠の収集には限界がある。今から検証を始めても時間がかかる。

 仮に援護区域が広がっても、区域外の被害者を救済できない課題が残る。

 広島地裁の判決はこの問題に言及していた。

 判決は放射性物質を含む黒い雨が援護区域以外にも降った可能性を指摘した。

 さらに5年近くの審理を通じ、原告一人ひとりの被爆体験と被害実態を吟味して、援護区域外に住む人も被爆者と認めた。

 黒い雨の影響は科学的に解明されていない部分が多い。だからこそ機械的な線引きではなく、被害実態に応じて救済するという考え方だ。現実を踏まえた上での判断で、合理的で説得力がある。

 同じ集落に暮らし健康被害を受けながら、国が線引きをした援護区域にいたかどうかで被爆者の認定が分かれるのが現行の援護行政だ。このような画一的な判断に疑問を抱き、悲痛な思いで被害を訴える住民の気持ちに寄り添う必要がある。

 国は控訴の取り下げを検討すべきだ。それとは別に幅広い救済策も考えなければならない。

 原爆投下から75年が過ぎた。被害者に残された時間は少ない。



「黒い雨」控訴 国は救済の責務を果たせ(2020年8月13日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 一律の線引きにより被爆者の援護制度から取り残されてきた原告の多くが80歳を超えている。提訴後に亡くなった人も少なくない。救済が遠ざかり、裁判でさらに争わなくてはならないのは理不尽と言うほかない。

 広島への原爆投下の直後に降った「黒い雨」をめぐる裁判だ。援護対象区域の外にいた原告84人全員を被爆者と認めた地裁の判決に対し、被告の広島市、広島県と、訴訟に加わる国が控訴した。

 市と県は被爆者への健康手帳の交付を国からの法定受託事務として担う。審査に際して独自に判断する余地はない。形として市と県を相手取った裁判だが、問われたのは国の援護行政のあり方だ。

 控訴は、判決を「科学的知見に基づいたとは言えない」とする政府の判断による。一方で政府は、援護区域について拡大を視野に検証する方針を示し、市と県は原告以外の被害救済にもつながると判断して受け入れた。

 釈然としない。なぜ区域の見直しが控訴と引き換えになるのか。地裁判決は、線を引いて被害者を分け隔てる援護行政のあり方自体を否定し、置き去りにされてきた被害者の救済に道を開いた。その意義が損なわれている。検証の期限も示されていない。

 援護区域を国が定めたのは1976年。原爆投下から間もない時期の調査で大雨が降ったとされる地域を指定した。市と県はその後、独自の調査に基づいて区域の拡大を繰り返し求めたが、国が拒んできた経緯がある。

 判決は、混乱期の調査には限界があるとして国の区域指定そのものの妥当性を認めなかった。より広い範囲で黒い雨が降ったことは確実だと指摘し、一人一人の被害の実態を踏まえた被爆者認定の新たな枠組みを示している。

 降雨域の全体像を明らかにするのは困難だと述べたことも見落とすべきでない。明確に線は引けないということだ。範囲を限定するのでなく、原爆の影響が否定できなければ広く救済を図ることが基本でなくてはならない。

 長崎でも、指定区域の外にいたために被爆者と認められない被害者が救済を訴えて裁判を起こしている。不当な線引きによって差別される苦しみを当事者に負わせ続けるわけにいかない。

 政府は、黒い雨の援護区域の検証に向けて、専門家を含めた組織を設けるというが、区域ありきの議論にしてはならない。被爆者認定や援護行政のあり方を根本から検討し直すべきだ。



「黒い雨」検証 救済の拡大につなげねば(2020年8月13日配信『新潟日報』-「社説」)

 被爆から75年がたち、原告らの高齢化は進んでいる。救済の願いが裏切られ、「結論の先延ばしだ」と憤りの声が上がったのは当然だ。

 そうした中で広島県と広島市が控訴したのは被爆者の救済拡大につながるとの期待からだ。国は被爆地の願いと苦渋を肝に銘じ、区域についての検証を急いで進めてもらいたい。

 広島市への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡る訴訟で12日、被告の県と市、訴訟に参加する国は、原告側の全面勝訴とした広島地裁判決を受け入れず、控訴した。

 地裁判決は、援護対象の「特例区域」外にも黒い雨が降った可能性を指摘、原告の証言の信用性などを個別に検討すべきだとして被爆者健康手帳の交付を命じていた。

 国は「十分な科学的知見に基づく判決とは言えない」として県と市に控訴を主張した。判決が確定すれば、本人の言い分だけで被爆者と認められるケースが出かねないといった懸念があったためだという。

 県と市は国に控訴断念を要請したが、黒い雨が降ったと推定される援護対象区域について、国が「拡大を視野に検討する」としたことで控訴に応じた。

 被爆者の平均年齢は83歳を超え、訴訟では地裁判決を待たずに複数の原告が亡くなっている。松井一実市長が12日の記者会見で述べた「せっかく勝訴したのに申し訳ない」との言葉が、地元自治体の苦悩を物語る。

 被爆者の認定に線を引いた援護対象区域は40年以上前に指定された。国の検証でそれが拡大するかが今後の焦点となる。

 区域が広がれば、原告に限らず、より多くの人に救済への道が開けることになる。

 県と市は住民アンケートなどから実際の降雨域は対象区域の5~6倍と試算したが、厚生労働省の有識者検討会は2012年に「特定は困難」として区域拡大を拒否した経緯がある。

 現行の制度では、区域外で援護を求める人は具体的な被ばく線量などを用いて影響を立証し、因果関係を明確にしなくてはならない。

 だが原爆投下から75年がたち、被ばくと病気の関係を立証するのは極めて難しい。

 地裁判決は援護対象の区域を混乱期に収集された乏しい資料に基づく「概括的な線引き」とし、正確な降雨域を明らかにするのは困難と指摘。診断書などを基に被爆者と認定した。

 一定の説得力を持つ判断と言える。国が検証によってどんな結論を出すのか目を凝らさなければならない。

 気掛かりなのは時間だ。加藤勝信厚労相は12日の会見で対象区域の見直しについて「スピード感を持って検証を進めたい」と表明したが、厚労省幹部は結論時期について「年度内は困難」との見方を示している。

 被爆者援護法の理念は、実態が分からない放射線による被害に苦しむ人々の救済にある。国はその原点を見据え、速やかに検証を進めなければならない。



「黒い雨」国側控訴 救済の決断なぜできぬ(2020年8月13日配信『中国新聞』-「社説」)

 広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡る全国初の訴訟で、市と広島県、国の3者はきのう、原告全面勝訴とした広島地裁の判決について、広島高裁に控訴した。

 市と県は当初、国に控訴断念と幅広い救済を求めていた。しかし国が救済対象区域の拡大も視野に検討する姿勢を示したため、結局は国の控訴方針を受け入れた。松井一実市長は「誠につらい」と述べ、苦渋の決断だったことをにじませた。

 国が定めた区域の外で黒い雨にさらされた人は少なくない。高齢化が進み、提訴後の5年間に亡くなった人も多い。被爆者同様、残された時間は限りがあるのに、なぜ国は幅広い救済を決断しないのか。本気で救う気があるとは到底思えない。

 地裁判決は、国の線引きの妥当性を否定。区域外で黒い雨を浴び、放射線による影響が疑われると国も認める病気になった原告に、被爆者健康手帳を交付するよう市と県に命じた。

 これに対し、加藤勝信厚生労働相はきのう「十分な科学的知見に基づいたとはいえない」と批判した。受け入れがたい。

 というのも、気象台の技師らによる終戦直後の聞き取り調査を基に国が1976年に定めた線引きについて、地裁は詳細に分析している。その上で「被爆直後の混乱期に限られた人手で実施された」「調査範囲やデータには限界がある」などと判決で明確に妥当性を否定した。

 気象台の調査以降にも、科学的な調査は2度行われている。いずれも、国の区域より4~6倍ほど広い範囲で黒い雨が降ったとの結論が出ている。

 判決が国の線引きの妥当性を否定したのは、その後の二つの線引きとの客観的比較に基づいている。この姿勢こそ国に求めたい。自らの線引きに固執せず最も実態に沿うのはどれか、国は冷静に考えるべきである。

 今の線引きが実態より狭ければ広くすればいいだけだ。黒い雨にさらされた人たちの公平さを保つことにもなる。国がさらに、区域外で黒い雨にさらされたことと健康被害に因果関係がないと言うなら、その根拠を国が示すのが筋だろう。

 加藤厚労相は区域拡大も視野にスピード感を持って検証するとして、専門家を含めた組織を立ち上げる方針も示した。

 今まで被爆者救済に積極的でなかった国の姿勢を考えると、どこまで期待できるだろうか。

 例えば原爆症認定集団訴訟。相次ぐ国敗訴を受け、2009年、当時の麻生太郎首相は日本被団協と確認書を交わし、「今後、訴訟の場で争うことがないよう定期協議の場を通じて解決を図る」とした。しかし被団協の提案した解決策を国が拒否し、今も訴訟は続く。

 黒い雨を巡っても、広島県や市が10年、独自調査を基に区域拡大を国に求めたが、国が設けた検討会は揚げ足取りのような調査批判が目立った。その繰り返しになるなら、当事者には時間の無駄でしかなかろう。

 そもそも国が本気で区域を広げるつもりなら、控訴せずともできるはずだ。検証とか、専門家組織とか言って、前向き姿勢を装っているだけではないか。

 市と県の責任は重い。国が時間稼ぎをせず、しかも約束通り区域拡大を進めるよう、厳しくチェックする必要がある。






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