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ハンセン病家族訴訟 国は加害者の責任自覚を(2019年6月29日配信『熊本日日新聞』ー「社説」)

 国の隔離政策によって、ハンセン病患者本人だけでなく家族も深刻な差別を受けたとして、元患者の家族561人が国に損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)は、国の責任を認め、賠償を命じた。

 ハンセン病元患者については、2001年の熊本地裁判決が隔離政策を違憲とし国に賠償を命令。当時の小泉純一郎首相が控訴を断念し、判決が確定した。しかし、その後創設された補償制度の対象は元患者本人の被害だけで、家族の被害は含まれていなかった。

 今回の判決は、広く人権侵害を生じさせた国の隔離政策の責任を重く捉えた上で、政策の廃止後も残された課題について積極的に取り組んでこなかった姿勢も厳しく断罪したものと言える。国は加害者として、改めて明らかになった家族の深刻な被害を救済する責務を自覚し、控訴することなく判決を受け入れるべきだ。

 判決で熊本地裁は、国の隔離政策によって、家族関係が壊され、家族も偏見差別を受ける社会構造も形成されたと指摘。結婚、教育、就職など広範囲に及んだ被害を、01年の判決と同様に個人の尊厳にかかわる「人生被害」とし、その被害を防ぎ回復させる義務を、国は負っていたにもかかわらず怠ったと批判した。

 また、隔離政策見直しの遅れだけでなく、1996年の「らい予防法」廃止後も、国民への啓発など、国が十分な偏見差別除去の措置をとってこなかったことも、過失と認めた。

 ハンセン病患者の家族に対する最も大規模な差別事件は、県内で起きた。国立ハンセン病療養所菊池恵楓園(合志市)の入所者を親にもつ児童たちが、熊本市の小学校通学を拒否された黒髪校(竜田寮)事件(53~55年)である。

 この事件について、国設置の第三者機関「ハンセン病問題検証会議」は53年に制定された「らい予防法」による戦後の隔離強化の強い影響を指摘していた。にもかかわらず、今回の裁判で国は「ハンセン病について特別に偏見の強い地域における例外的な事象にすぎず、国の政策に起因するものとは言えない」と主張してきた。

 判決ではこの事件での国の過失も認めたが、今なお隔離政策の影響を矮小[わいしょう]化し、責任を逃れようとする国の姿勢についても、自省を促したと言えるのではないか。

 今後は安倍晋三首相ら政府の対応が焦点となる。今回の判決でも国行政だけでなく、国会の立法不作為の責任が認められたことを踏まえ、党派を超えて政治決着を目指し、新たな恒久的救済策も検討してもらいたい。

 今回の原告のほとんどは匿名で参加し、そのこと自体が現在も続く差別の実相を映し出していた。私たち社会の側も判決を重く受け止め、肉親を肉親として名乗ることができる人として当たり前の社会をつくる努力をしていくべきだ。熊本の地が再び、ハンセン病問題における「人間回復」の歴史的出発点となることを切に願う。



ご飯食べれないんですもん(2019年6月29日配信『熊本日日新聞』ー「新生面」)

8歳の時、父親がハンセン病で強制隔離された女性はこう述べる。「母親はもう、そうとう苦労した。なんべんも『ふたりで死のう』って言って。ご飯食べれないんですもん」。強制隔離で患者の家族であることを周囲に知られ、女性の家は激しい差別を受けた。母親は職場を解雇され生活に困窮する

▼学校でのいじめや生活苦、就職や結婚での差別、家庭の崩壊…。患者隔離政策で本人だけでなく家族も深刻な被害を受けたとして、元患者の家族561人が国に損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で、熊本地裁はきのう国の責任を認め賠償を命じた

▼ハンセン病訴訟では2001年、熊本地裁が国の隔離政策の違憲性を認め元患者への賠償を命じた。これを受け強制隔離政策の真相究明のため、厚生労働省は第三者機関「ハンセン病問題検証会議」を設置した

▼05年に出た最終報告書は強制隔離が続いた結果、療養所内で断種や堕胎などの人権侵害が引き起こされて、国民や社会の偏見・差別も助長してきたと結論付けていた

▼さらに、療養所入所者の家族に対する聞き取り調査も記されていて、冒頭の女性の話はそこから引いた。今回の裁判で国は、家族は隔離対象でなく差別や偏見を直接助長してはいないとして争ったが、報告書を素直に読めば家族の被害は明らかだったはずだ

▼当時の厚労相は、「政策決定にも反映したい」と話していた。報告書が生かされていれば、家族の思いが放置されることはなく、訴訟で争うこともなかったのではないか。





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