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沖縄コロナ警戒、最高の第4段階「感染蔓延期」 県全域で外出自粛呼び掛け 29日まで緊急宣言延長(2020年8月13日配信『琉球新報』)

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警戒レベル引き上げを発表する玉城デニー知事=13日午後、県庁(代表撮影)

 玉城デニー沖縄県知事は13日午後、新型コロナウイルス感染症対策について記者会見を開き、警戒レベルを第3段階の「感染流行期」から第4段階の「感染蔓延期」へ引き上げると発表した。13日の対策本部会議で決定した。県が独自で出している緊急事態宣言も29日まで延長する。県内全域で不要不急の外出自粛を徹底することなどを呼び掛けた。一方、県外からの渡航自粛要請には踏み込まなかった。

 玉城知事によると、県内で13日、新たに97人の感染が確認され、感染者は累計1404人になった。県内の感染者数は高止まりしており、人口当たりの感染者数は全国でも最多が続いている。玉城知事は「若者中心の感染拡大から高齢者にも移行し、集団感染は夜の繁華街のみならず、社会福祉施設や病院、学校などでも発生するなど、全世代やさまざまな社会分野に感染が拡大している」と話した。

 県内の事業者はテレワークを積極的に導入するよう求めた。那覇市内の飲食店の営業時間短縮や同市松山地域の接待・接触を伴う業種の休業要請は15日まで。宮古島市平良西里・下里地域、石垣市美崎町の接待・接触を伴う業種の休業は20日まで。

 県民に対しては県をまたぐ不要不急の往来は自粛するよう求めている。県外からの渡航は「慎重に判断するようお願いする」と述べた。来島自粛を求めている離島への渡航は自粛し、その他の離島との行き来も最小限にするよう要請した。

 県内のイベントはインターネットを利用した開催や規模の縮小、分散開催を求め、感染対策を取れないイベントは中止するよう要請した。

 県の警戒レベルを判断する七つの指標のうち「重症者用病床占有率」と「入院1週間以内の重症化率」を除く5指標が第4段階の水準に達している。玉城知事は11日の記者会見で「医療提供体制は(最も深刻な)第4段階にあると受け止めている」と語っていた。

 事前に定めている対策実施例で県は警戒レベルを第4段階に引き上げた場合、県民の自宅待機や県外からの渡航自粛などを要請することを挙げていた。県外からの渡航自粛に求めなかったのは、繁忙期を迎える観光業に配慮したためだとみられる。



沖縄コロナ警戒、最高の第4段階「感染蔓延期」 県全域で外出自粛呼び掛け 29日まで緊急宣言延長(2020年8月13日配信『沖縄タイムス』)

 玉城デニー沖縄県知事は13日午後、新型コロナウイルス感染症対策について記者会見を開き、警戒レベルを第3段階の「感染流行期」から第4段階の「感染蔓延期」へ引き上げると発表した。13日の対策本部会議で決定した。県が独自で出している緊急事態宣言も29日まで延長する。県内全域で不要不急の外出自粛を徹底することなどを呼び掛けた。一方、県外からの渡航自粛要請には踏み込まなかった。

 玉城知事によると、県内で13日、新たに97人の感染が確認され、感染者は累計1404人になった。県内の感染者数は高止まりしており、人口当たりの感染者数は全国でも最多が続いている。玉城知事は「若者中心の感染拡大から高齢者にも移行し、集団感染は夜の繁華街のみならず、社会福祉施設や病院、学校などでも発生するなど、全世代やさまざまな社会分野に感染が拡大している」と話した。

 県内の事業者はテレワークを積極的に導入するよう求めた。那覇市内の飲食店の営業時間短縮や同市松山地域の接待・接触を伴う業種の休業要請は15日まで。宮古島市平良西里・下里地域、石垣市美崎町の接待・接触を伴う業種の休業は20日まで。

 県民に対しては県をまたぐ不要不急の往来は自粛するよう求めている。県外からの渡航は「慎重に判断するようお願いする」と述べた。来島自粛を求めている離島への渡航は自粛し、その他の離島との行き来も最小限にするよう要請した。

 県内のイベントはインターネットを利用した開催や規模の縮小、分散開催を求め、感染対策を取れないイベントは中止するよう要請した。

 県の警戒レベルを判断する七つの指標のうち「重症者用病床占有率」と「入院1週間以内の重症化率」を除く5指標が第4段階の水準に達している。玉城知事は11日の記者会見で「医療提供体制は(最も深刻な)第4段階にあると受け止めている」と語っていた。

 事前に定めている対策実施例で県は警戒レベルを第4段階に引き上げた場合、県民の自宅待機や県外からの渡航自粛などを要請することを挙げていた。県外からの渡航自粛に求めなかったのは、繁忙期を迎える観光業に配慮したためだとみられる。



重症化のリスクがある「中等症」 病床稼働率80% 沖縄県「確保を進める」(2020年8月13日配信『琉球新報』)

 沖縄県は12日、新型コロナウイルス感染症の患者で酸素吸入が必要となる「中等症」の病床数88床のうち71床が埋まっていると発表した。病床の稼働率は80・6%に達し、逼迫(ひっぱく)する。中等症の患者は重症化するリスクがあり、今後の対応に不安が残る。一方で人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO(エクモ)」による治療が必要な「重症」の病床数は増えており、改善の兆しが見える。

 厚生労働省は新型コロナの患者を「軽症」「中等症」「重症」の3段階に分類する。このうち自力呼吸に支障があり、酸素吸入が必要な状態が中等症にあたる。県は症状に応じた医療提供体制を構築する。軽症者は、無症状者と共にホテルなどの宿泊療養施設や自宅での療養を進め、軽症者よりも重症化の危険性がある中等症者は、専用の病床を設置して対応している。

 県は12日までに中等症専用病床を88床確保したが、すでに71床が埋まった。重症の病床数は11日の15床から23床に増え、占有率は80・0%から47・8%に改善した。県内の警戒レベルの判断指標も「感染蔓延期」の「4」から「感染流行期」の「3」に引き下げられた。現在、県が確保する病床数は300床で病床占有率は98・0%。専門家会議で「感染ピーク」と予測される16日までに360床が必要とされる。

 糸数公保健衛生統括監は「大きな波に備えて病床確保を進める」としており、感染拡大に対応する医療体制の整備を急いでいる。






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