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ハンセン病訴訟/家族被害も国に重い責任(2019年6月29日配信『神戸新聞』ー「社説」)

 誤った政策が深刻な差別を生み、人々を苦しめた。そのことを明確に認めた判決だ。

 ハンセン病の元患者の家族561人による初の集団訴訟で、熊本地裁は国による隔離政策の責任を認め、計約3億7千万円の賠償を命じた。

 すでに元患者本人の訴訟では、2001年の地裁判決が隔離政策を違憲とし、国に約18億2千万円の賠償を命じている。ただ、その後につくられた補償制度の対象に、家族は含まれていなかった。

 今回の訴訟で原告は、隔離政策による家族への差別を国が回復する対策を取らなかったことのために被害が起きたと訴えた。一方、国は家族への差別・偏見を直接助長していないとし、賠償請求権は時効で消滅していると争っていた。

 1931年の旧「らい予防法」による強制的な隔離政策が、差別を助長する構造となったのは明白だ。判決が賠償請求権すら否定してきた国の違法性を断じ、司法による救済の道を開いた点は、原告の主張に深い理解を示したと言える。

 ハンセン病は「伝染力が強く怖い病気」という偏見から、患者の子どもたちも居場所を奪われた。薬で治るようになった40年代以降も隔離政策が改められず、不妊・中絶手術の強制などの人権侵害が続いた。

 96年の法律廃止後も、国が社会に植え付けた偏見に、家族は苦しめられてきた。今でも結婚や就職で差別が絶えず、事実を知られることを恐れて原告に加われなかった人も少なくない。

 元患者本人の訴訟では、当時の小泉純一郎首相が控訴を断念し、国が謝罪した。今回も判決の重みを受け止めて控訴せず、救済に力を尽くすべきだ。根強い偏見と差別を解消することは、国の責務である。

 判決は国会が96年まで予防法を廃止しなかったことを立法不作為と指摘した。基本的人権が侵害される状況を放置してきた責任については、政治や行政、医学界、法曹界だけでなく、報道に携わる私たちも重く受け止めねばならない。

 家族がハンセン病だったことを隠す必要のない社会にするために、苦難の歴史を踏まえて正しい知識を広げていきたい。




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