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熊本県、コロナ困窮給付金を定時制学生にも支援拡充 都道府県で初(2020年8月18日配信『毎日新聞』)


 熊本県は、新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に給付金を支給する県独自の支援制度を拡充し、定時制高校生らを新たに対象に加えた。独自の給付金制度は全国多くの自治体が設けているが、県によると定時制高校生を対象にするのは都道府県としては初めて。

 新型コロナでアルバイト収入が減るなどして困窮する学生に対し、熊本県は政府の緊急給付金(1人10万~20万円)に上乗せして、1人5万円を支給している。支給対象は、緊急給付金の基準と同様に、非課税世帯の大学生、大学院生、短大生、専修学校生(専門課程)とし、定時制高校生らは含まれていなかった。

 高校生には元々、授業料無償化の制度の他、低所得世帯の教育費負担を軽減する奨学給付金制度がある。しかし、新型コロナ感染拡大に伴うアルバイト先の休業など影響が長期化しているのを受け、県は「生活基盤が危うくなり、学びの継続が困難な学生が出ている」とし、定時制・通信制の高校生や専修学校生(高等課程)にも支給を決定。働いて家計を支えたり、自立を余儀なくされたりしている学生の存在に配慮し、支援の網を広げた形だ。月収が今年のピークより半分以上減少していることなどが条件で、県は新たな対象を4200人と見込む。

 熊本県高校教職員組合が6~7月、県内の定時制や通信制の高校生940人に実施した調査によると、回答した704人のうち41%がアルバイト先の休業などで収入が減少し「家賃の支払いに支障が出た」などと窮状を訴えたという。熊本県内の定時制高校に通う3年の男子生徒(18)は「定時制に目を向けてもらったことはうれしい。熊本県の取り組みを参考に他の都道府県でも同じような支援策を考えてほしい」と話した。【城島勇人】

教育評論家の尾木直樹さんの話
 定時制高校や通信制学校には、厳しい経済事情だけでなく、中学時代に不登校の経験を持つ学生も多く、支援拡大は経済的な側面だけでなく、行政として「応援している」とのメッセージにもなる。県の取り組みは先進的で、政府としても定時制高校生を制度の対象にすべきだ。




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