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QR利用したコロナ感染者情報提供 茨城は事業者に全国初の登録義務付け条例案(2020年8月18日配信『毎日新聞』)

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 飲食店やホテルなど不特定の利用者が集まる事業者が登録し、各施設に掲示したQRコードを通じてメールアドレスを登録するなどした人が新型コロナウイルスの感染者情報を受信できるシステムを全国18都道府県が導入している。このうち、茨城県は18日、事業者の登録を義務付ける条例案を全国で初めて発表。「感染者情報をいち早く提供することで感染拡大を防止する効果が期待できる」としており、他の自治体に義務付けの動きが広がるのかが注目される。

 茨城県のシステム名は「いばらきアマビエちゃん」で、6月から運用している。このシステムに登録した県内事業者はQRコードを店舗などに掲示。利用者は来店の都度、携帯電話でこのコードを読み取り、メールアドレスを登録する。その後、この店舗の利用者にコロナ感染が判明した場合、県が同じ店舗に同じ日に訪れたメアド登録者にメールを送信して注意喚起する仕組みだ。

 同県は今回、事業者のシステム登録が十分に進んでいないことから登録義務化を検討。条例案では、「不特定多数の者が出入りし、密になりやすい施設」などを対象にし、具体的には、飲食店▽カラオケ▽劇場▽ホテルや旅館▽百貨店やショッピングモール▽理美容室――などにシステム登録とQRコードの掲示を義務付ける。事業者が登録に応じない場合、勧告を経て事業者名を公表する。食品スーパーなどや学校や病院は義務付け対象外。県民に対しては、対象店舗でのメアド登録を促す。条例案は9月議会に提出する。

 毎日新聞のまとめでは18日現在、「いばらきアマビエちゃん」と同様のシステムを導入しているのは17都道府県。他に少なくとも2県が「導入予定」「システム開発中」としている。導入している都道府県には、メールアドレスではなく無料通信アプリ「LINE(ライン)」のIDを登録する方法も含めた。他に、市レベルで導入しているケースがあるほか、QRコードではなくアプリを利用した類似した仕組みもある。

 厚生労働省が提供する接触確認アプリ「COCOA(ココア)」は、アプリの利用者同士が一定時間接近した場合、互いのスマホに接触情報が記録されるもので、各自治体が情報提供する仕組みと異なる。

 国際医療福祉大・和田耕治教授(公衆衛生学)の話 COCOAなどと合わせ、さまざまな網を張ることで感染拡大防止に期待が持てる。一方で、システム登録を義務付けしたところで、県が迅速に感染者を把握して情報提供しないと感染拡大は防げず、実効性は未知数だ。コロナとの戦いは長きに及ぶ。各自治体は事業者とも対話をしながら効果的なシステムを構築していく必要がある。【鳥井真平、韮澤琴音、小鍜冶孝志】

QRコードを用いたコロナ感染者情報提供システムを導入している都道府県
 北海道、岩手県、秋田県、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、香川県、徳島県、愛媛県

導入予定か開発中の県
 福島県、栃木県




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