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「開けても閉めても地獄」飲食業界から悲鳴 兵庫県に各種団体コロナ対策要望(2020年8月19日配信『毎日新聞』)

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窮状を訴える飲食業界の関係者ら。「風評被害への補償はできるか」という意見も出た=兵庫県庁で2020年8月18日午後1時37分、藤顕一郎撮影

 「店を開けても閉めても地獄です」。兵庫県が18日から始めた業界団体との意見交換会で、飲食業界から悲鳴が上がった。感染リスクにさらされながら従事する他業種の参加者からも、行政に対して、情報提供や経済支援を求める注文が相次いだ。ある切実な訴えを耳にした県幹部は「ゆゆしきこと」と漏らした。生活には欠かせない意外な施設が支援の網から漏れていたからだ。

 県は医療・看護、教育、観光、農業など15分野の団体を対象に現状を聞き取り、施策に反映させる方針だ。ヒアリングの初日は神戸市内の複数会場で、飲食業や福祉、スポーツの各団体と金澤和夫副知事が向き合った。

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現場での課題や兵庫県への要望を伝える福祉関係者ら=神戸市中央区で2020年8月18日午前9時7分、藤顕一郎撮影

 県庁では飲食業の6団体が出席。クラスター(感染者集団)が発生しやすいと指摘されるバーやスナックなどで構成する県社交飲食業生活衛生同業組合(兵庫県赤穂市)の守岡志郎理事長は「『夜の街』と名指しされ、店を開けても閉めても地獄。人件費や食材費を考えたら、閉めていた方がましなのが現状だ」と窮状を訴えた。

学校の給食施設が支援金対象にならず

 感染拡大の「第1波」では、県の休業要請に応じた飲食店に対して支援金(中小法人に最大30万円、個人事業主に同15万円)が支給された。しかし、県飲食業生活衛生同業組合(神戸市中央区)の入江眞弘理事長は、休校した学校に入っていた給食施設が対象にならなかった事例を挙げた。「飲食業界の裾野は広い。理不尽だ」と見直しを求めると、金澤副知事は「ゆゆしきことなので検討したい」と応じた。また風評被害への補償を求める意見も出たが、金澤副知事は「県に店の対策をチェックする能力がなく、自主的な取り組みしか求められない」として難しいとの考えを示した。

福祉団体「情報提供と啓発を」

 神戸市中央区の県福祉センターでは、福祉関係の20団体が参加した。公益社団法人「県聴覚障害者協会」の嶋本恭規事務局長は、聴覚障害のある人が情報を得るためのサポートを求めた。「(相手の表情を見るため)マスクを外して会話をしているがコロナに関する知識が少ない。聞こえている人と同じくらいの情報を保障してほしい」と要望した。

 知的障害児などを支援する「県手をつなぐ育成会」の井上三枝子理事長も「入店時にマスク着用を求められることが増えたが、感覚過敏でマスクがうまく着けられない子がいる。もっと多くの人に知ってもらいたい」と啓発を求めた。

 保育施設が加盟する「県保育協会」の小林公正会長は「もっと早く(意見交換会を)開催できた」と指摘した上で「子どもや職員が感染した場合、国と市町とで基準や対応が違う。一定の基準を示してほしい」と述べた。学生向けの就職関連イベントも開催できないため、人材確保の配慮を注文した。




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Author:gogotamu2019
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