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医療・介護 行政検査に 宮本議員 戦略として財政支援要求(2020年8月20日配信『しんぶん赤旗』)

必要な検査徹底 加藤厚労相答弁 衆院厚労委

 日本共産党の宮本徹議員は19日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染防止のためのPCRや抗原検査の体制拡充や保健所の負担軽減を求めました。

キャプチャ
質問する宮本徹議員=19日、衆院厚労委

 宮本氏は、東京都千代田区や世田谷区の例を紹介し、重症化リスクの高い人が多くいる医療機関・介護施設等で働く人への定期検査を国の検査戦略に位置付け、行政検査として行えるよう要望。国として財政支援を行うことを求めました。

 加藤勝信厚労相は、医療機関・高齢者施設等の感染を未然に防ぐことは重要だと述べ、施設内で陽性者が発見された場合だけでなく周辺地域の感染状況をふまえ、医療従事者、入所者などに必要な検査を行うよう徹底したいと答弁。検査体制整備についても「国からしっかり支援したい」と述べました。また、保健所や施設の医師が必要と判断した場合は行政検査の対象になるとの認識を示し、「公費で財源が確保でき、施設・入所者の負担はない」と答えました。

 宮本氏は、一つの事例として、会食数日後にだるさがあり受診したが、本人も医者も新型コロナ感染を疑わず、その後、同居家族が陽性となり入院したケースを紹介。新型コロナと同様の症状があれば、積極的に検査の対象にすべきだと主張しました。加藤厚労相は、検査が適切に実施されるようさらに努力したいと答えました。

 保健所業務について宮本氏は、保健師が毎晩10~11時までの残業を強いられるなどの実態を指摘し、体制強化と負担軽減を求めました。



宮本議員 実態に合う拡充も要求(2020年8月20日配信『しんぶん赤旗』)

 日本共産党の宮本徹議員は19日の衆院厚生労働委員会で、コロナ禍で雇用状況の悪化が続くなか、9月末が期限の雇用調整助成金(雇調金)の特例措置の早急な延長と拡充、休業支援金の対象拡大を求めました。

 休業手当を支払う企業に助成する雇調金は、コロナ禍の特例措置で休業手当のうち中小企業で最大10割、大企業は75%を国が負担します。一方、労働者が直接申請できる休業支援金は、大企業で働く労働者などが対象外となっています。

 宮本氏は、大企業の非正規労働者から休業手当が支払われないという声が多数寄せられていると指摘。大企業の観光業で働く無期限休業中のパート労働者が、「契約労働時間0時間~、社会保険なし・雇用保険なし」の契約書にサインを迫られた事例を告発し、是正を要求しました。

 宮本氏は「雇用を守るには今以上の対策が必要だ」として、雇調金の期限延長とともに飲食業や観光業、運輸業、イベント業など売り上げが大きく落ち込み続けている大企業に対する雇調金の助成率引き上げや休業支援金の対象拡大を求めました。

 加藤厚労相は、延長は「適切に判断する」などと答弁。正規社員に休業手当を支払い、非正規に払わない場合は「パートタイム・有期雇用労働法違反の可能性があり、違反の場合は指導等行う」と述べました。

 宮本氏は、雇用維持には継続支援が必要だと強調し、「期限延長を決める際には、縮小ではなく拡充させる構えで検討を」と重ねて求めました。





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Author:gogotamu2019
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