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「和歌山モデル」は東京とは真逆 重症者治療も広く定義2020年8月22日『日刊ゲンダイ』)

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過剰にやる(和歌山県の仁坂吉伸知事)

 東京都が重症者の定義を勝手に狭く変更し、過少報告していた一件。厚労省の定義に入っている患者を重症者にカウントしていなかった。「重症者は少ない」との誤解を招き、「深刻さ」を隠す結果となった。その真逆なのが、和歌山県だ。「重症者」をあえて広く定義して“重症化手前”の患者にも手厚い治療を実践している。

 厚労省が4月下旬に出した通知では、①集中治療室で治療②人工呼吸器を使用③ECMO(人工心肺装置)を使用――のいずれかに当てはまる場合を重症者と定義し、国への報告を求めている。ところが、都は①の患者を重症者に入れず、報告していた。

■県民の命を優先


 和歌山県は、国に対しては厚労省の定義に当てはめた重症者数を報告しているが、県独自に「酸素投与」の患者も重症者にカウントしている。人工呼吸器の手前だ。重症者扱いになると、ケアするスタッフも増え、経験豊富で腕のいい医師がつき、人工呼吸器など設備の充実した病院が受け入れることになるという。県の担当者が言う。

コロナの感染が発生して以来、酸素投与の患者も重症者として扱っています。酸素投与とは、いわゆる酸素マスクです。人工呼吸器を装着してしまうと、患者を移動させるのが難しくなります。マスクを使用する酸素投与の段階なら、転院させやすい。国の定義よりも手前で線引きする形になりますが、その方がより県民の命を救えると思っています」(健康推進課)

米紙ワシントン・ポストも絶賛

 感染拡大中の大阪府と隣接する和歌山は、通勤や観光など府との往来が盛んだ。大阪は20日までに123人の死者を出しているが、人口10分の1の和歌山は4人に抑えている。

 和歌山は2月に国内初の院内クラスターが発生したが、約2週間でクラスターを封じ込め、米紙ワシントン・ポストは「和歌山モデル」と称えた。成功のカギは、PCR検査に消極的だった国の方針に従わなかったことだ。

 和歌山の仁坂吉伸知事は日刊ゲンダイのインタビューに、「(厚労)事務次官に『県初の感染なので、完全に抑え込みたいからわざと過剰なことをやりたいんだ』と訴えた」と明かしている。

 小池都知事や国は「和歌山モデル」を見習うべきだ。




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