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東京パラまで1年/障害理解し支え合う環境を(2020年8月23日配信『福島民友新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの感染拡大で延期された東京パラリンピックの開幕まで、あすで1年となる。多くの人がパラスポーツへの関心を高める機会を増やし、障害者と健常者が支え合う「共生社会」の実現に向けた取り組みを進めたい。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は今月上旬、パラリンピックの会場と競技日程を公表した。8月24日から9月5日までの13日間に22競技、539種目を行う。

 パラスポーツは、さまざまな基礎疾患を抱える選手が多く、呼吸器系の疾患を持つ選手もいる。介助者を伴う選手などにとっては、「3密」回避なども大きな課題になる。コロナ禍では感染防止対策が最優先だ。普段の練習環境や代表選考会などの大会についても万全な対策を講じ、選手や観客らの安全確保に努める必要がある。

 県勢は、陸上女子400メートル(視覚障害T13)で、東邦銀行陸上部の佐々木真菜選手が代表に内定している。昨年11月の世界選手権で4位に入り、初出場を決めた。

 このほか車いすバスケットボール男子で、いわき市出身の豊島英選手が3大会連続、柔道女子48キロ級(視覚障害)で同市出身の半谷静香選手、卓球で須賀川市出身の吉田信一選手が2大会連続の出場を目指す。

 視覚障害者の5人制サッカーでは福島市出身の加藤健人選手、車いすラグビーで田村高3年の橋本勝也選手が代表入りを狙う。けがや体調管理に細心の注意を払い、大会出場を果たしてほしい。

 福島市と猪苗代町は、地域住民とパラ選手らが交流する「共生社会ホストタウン」に登録されている。福島市はバリアフリー関連施策に国から重点支援を受けられる「先導的共生社会ホストタウン」にも認定された。道路や公共施設、観光施設のバリアフリー化など、誰もが暮らしやすいまちづくりを進める絶好の機会といえる。

 東京五輪・パラリンピックの期間中は、多くの訪日客が県内を訪れると想定される。ホストタウン以外の自治体も、身近な障害者が日ごろ、不便に感じていることを聞き取り、施設整備などのまちづくりに反映してもらいたい。障害への理解促進、手話や点字による交流など「心のバリアフリー」への取り組みも重要だ。

 県はあすから、特設サイトに陸上の佐々木選手ら7人による県民へのメッセージを掲載し、動画投稿サイト「ユーチューブ」や会員制交流サイト(SNS)でも発信する。コロナ禍でイベント開催などは制限されるが、県や市町村は機運醸成に知恵を絞ってほしい。




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Author:gogotamu2019
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