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10万円給付、若者に未申請者が多数…「単身引っ越しで世帯主」認識ない?(2020年8月23日配信『読売新聞』)

 新型コロナウイルスの経済対策として国が国民に1人あたり10万円を支給する「特別定額給付金」について、埼玉県内の多くの自治体が申請期限としている8月下旬が迫っている。県によると、県全体で97・5%(14日時点)の世帯に給付済みだが、若者を中心に、自身が申請できることを知らずに未申請となっているケースもあるという。自治体の担当者らは「期限内であれば、早めの申請を」と呼びかけている。

 県によると、給付金の支給対象(4月27日時点)は県内63市町村で約740万人。申請期間は郵送による受け付け開始日から3か月以内で、開始の早かった自治体では既に期限を迎えており、鳩山町(7月31日)、東秩父村(8月6日)、飯能市(7日)、狭山市(11日)など31市町村が20日までに受け付けを締め切った。本庄市、東松山市など5市は21日に期限を迎える。

 東秩父村は県内で唯一、給付率が100%となった。「対象が1093世帯と少なかったため、全員に支給できた」(担当者)という。

 だが、他の自治体では、若い世代に未申請が多いことに苦慮している。

 31日に期限を迎える、さいたま市の給付率は世帯ベースで97・8%(24日に給付予定分も含む)に上るが、約1万1730世帯で未申請だ。うち2688世帯は10歳代~20歳代で、大半は単身世帯だ。市は「引っ越してきた大学生などが自分が世帯主であると認識しておらず、未申請の可能性がある」(担当者)として、大学を通じた学生への周知や、ツイッターによる呼びかけを検討している。

 同じく31日が期限の川口市の給付率は、96・2%(18日時点)。30歳未満の世帯で未申請が多く、担当者は「仕事が忙しくて申請できていないのでは」とみて、大型商業施設などで周知を図っている。




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