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望まない妊娠での内密出産「法令に抵触の可能性」…市が自粛要請、病院は応じない考え(2020年8月25日配信『読売新聞』)

 望まない妊娠などの事情を抱える女性が病院にだけ身元を明かして出産できるように熊本市の慈恵病院が導入した「内密出産」を巡り、市は24日、「法令に抵触する可能性を否定できない」などとして、病院に内密出産の実施を控えるよう要望した。これを受け、同院の蓮田健副院長は報道陣の取材に応じ、「母子の安全上、必要であれば受け入れたい」と応じる考えがないことを強調した。


 慈恵病院は、子を匿名で託せる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を運営。昨年12月、自宅などでの「孤立出産」を防ぐ取り組みとして「内密出産」を導入した。院内の新生児相談室長だけが母親の氏名を把握し、出生届は親の名前を空欄または仮名にして病院が提出する。これに対し、市が法務省と厚生労働省に現行法上の問題点を問い合わせていた。

 市によると、両省から7月27日付で回答があった。法務省は具体的な回答を避けた。一方、厚労省は「児童福祉法などにただちに違反するものではない」とした。また、生まれた子どもが自分の出自を知る権利が保障されるよう、親の身元情報の適切な管理などについて市が行政指導を行うことが必要との見解を示した。

 これを受けて、市は「内密出産が現行法上適法といえるのか明確になったとは言いがたい」と判断。さらに、「(身元情報の管理などが)適切に措置されているとはいえない」などとして、この点でも内密出産の実施を控えるよう要望した。国に対しては「子どもの出自を知る権利と、予期せぬ妊娠で悩む妊婦の救済の両方が保障される法整備を要望していく」とした。

 柏女霊峰(かしわめれいほう)・淑徳大教授(子ども家庭福祉学)の話 「戸籍の取り扱いや情報管理のあり方などが法的に解決されておらず、子どもに不利益が生じる可能性もあり、慈恵病院には慎重な対応が求められる。一方で、望まない妊娠で孤立する女性は一定数いるため、母子を守るためには国の関与が欠かせない」



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