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証人買収事件 言語道断の司法妨害だ(2020年8月25日配信『東京新聞』-「社説」)

 ウソの証言を金で依頼した−カジノなど統合型リゾート施設(IR)汚職事件に絡み、衆院議員の秋元司被告に対する新たな容疑がそれだ。事実なら言語道断の司法妨害で、徹底捜査を求めたい。

 証人買収罪はいわゆる共謀罪とともに、2017年施行の改正組織犯罪処罰法に盛り込まれた。何と国会議員がかかわった事件が初適用になった。

 もともと日本の法律では証人を威迫したり、偽証をそそのかす罪はあったが、金銭を伴う証人買収罪はなかった。法廷で虚偽の証言をさせたり、証拠の偽造を求めて、金銭などを提供すると2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。組織犯罪の場合なら刑はより重くなる。実際に金銭が渡らなくとも、申し込みだけでも罰せられる定めだ。

 東京地検によると、収賄罪で起訴されていた秋元容疑者は7月に支援者やその知人を通じて、議員会館での面会をめぐり、贈賄側の被告にウソの証言をするように依頼し、その報酬として2千万円を渡そうとしたという。

 贈賄側はいったん預かった札束の帯封番号を記録し、返却。東京地検が知人宅を家宅捜索したところ、同じ番号の札束が見つかり、また秋元容疑者の指紋も検出されたという。支援者は「秋元容疑者から偽証の依頼を働きかけられた」と供述しているともいう。

 本人は「証人買収には関与していない」と否定するが、容疑が事実なら国会議員が能動的に司法妨害を企てたことになり、到底看過できない。収賄事件の裁判を自分に有利に運ぶため、買収を図ったとすれば悪質という他はない。議員辞職に値しよう。

 刑事裁判は「調書主義」から、法廷での証言を重視する「公判中心主義」に移っているが、それをも踏みにじる。事件関係者との接触を禁じた保釈条件をも破っている。東京地検は捜査を尽くし、経緯を徹底解明してもらいたい。

 政府のIR整備は新型コロナウイルスの流行もあって遅延している。横浜市などの実施計画の公表も延期が発表された。そもそもカジノには国民の根強い反対論がある。

 汚職事件を受け、2月に共同通信が実施した世論調査ではIR整備を見直すべきだとの回答が77・5%にも達した。

 これを機に政府はカジノ計画を白紙に戻したらどうか。もっと世論に耳を傾け、そんなかじ取りを始めるべきではないか。



秋元議員の再逮捕 裁判の公正ゆがめる行為(2020年8月25日配信『山陽新聞』-「社説」)

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡り、収賄罪で起訴された秋元司衆院議員が再び東京地検特捜部に逮捕された。

 贈賄罪で起訴された中国企業側に、これから始まる裁判で虚偽の証言をするよう依頼し、現金を渡そうとした組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いが持たれている。

 IRを所管する内閣府副大臣だった秋元議員は、IR事業への参入を目指す中国企業側から計約760万円相当の賄賂を受け取ったとして昨年12月に逮捕、起訴された。

 収賄罪について秋元議員は一貫して無罪を主張し、今年2月の保釈後は議員活動を再開していた。その陰で、支援者らと共謀し、裁判で自身が有利になるよう不正工作を働いていたのなら、あまりにも国民を愚弄(ぐろう)している。

 容疑が事実なら、裁判の公正さをゆがめようとするもので極めて悪質だ。野党から議員辞職を求める声が出るのは当然だろう。秋元議員らが偽証の報酬として用意したとされる3千万円は、賄賂額を大きく上回る。資金の出所をはじめ、事件の全容を東京地検特捜部は徹底解明してもらいたい。

 秋元議員は最初の逮捕後に自民党を離党したが、党の二階派には所属したままで会合にも参加していた。自民党の責任も免れまい。そもそも副大臣として重用した安倍晋三首相の任命責任もあらためて厳しく問われよう。

 逮捕容疑に適用された証人等買収は、3年前の組織犯罪処罰法の改正で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」とともに新たに設けられた規定である。刑事事件で虚偽証言の報酬を支払ったり、支払いの約束をしたりすることを禁じている。

 組織犯罪処罰法改正は野党が強く反対し、政府、与党が押し切った経緯がある。反社会勢力などの組織犯罪を想定していたが、初適用が現職の国会議員とは何とも皮肉だ。

 安倍政権が観光戦略の柱に位置づけるIR事業も暗礁に乗り上げている。秋元議員の汚職事件でイメージが悪化した。新型コロナウイルス感染拡大で海外のカジノは次々に営業を停止し、業績悪化で米国のカジノ大手のように日本への参入断念を表明する海外事業者も出ている。

 IR事業の誘致には、これまでに大阪府・市、横浜市、和歌山、長崎両県の4地域が名乗りを上げている。政府は候補地から最大3カ所の整備地域を選び、2020年代半ばの開業を目指すとしている。しかし、整備地域の選定基準などを示す政府の基本方針の策定は先送りされ、自治体の準備作業も遅れている。

 そもそもIR事業を巡っては、ギャンブル依存症の増加などへの国民の不安は拭えていない。コロナ禍でカジノの先行きも見通せない。IRを柱とする国の観光戦略が果たして妥当なのかどうか、抜本的に見直すべきではないか。



【秋元議員再逮捕】裁判の公正さをゆがめる(2020年8月25日配信『高知新聞』-「社説」)

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、裁判の公正さを損ないかねない疑惑が持ち上がっている。

 東京地検特捜部は、収賄罪で起訴されている衆院議員、秋元司容疑者=自民党を離党=を組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いで再逮捕した。

 秋元議員は、贈賄罪で起訴された中国企業側に裁判で虚偽の証言をするよう依頼し、報酬の提供を持ち掛けた疑いが持たれている。偽証を働き掛けたとされる秋元議員の支援者ら3容疑者も既に逮捕されている。

 秋元議員は、IR事業を所管する内閣府の副大臣当時に贈賄側の中国企業側から現金などを受け取った収賄容疑で2回逮捕されて、起訴された。

 今年2月の保釈後に議員活動を再開し、会見などでは一貫して汚職事件への関与を否定していた。

 しかし、今回の逮捕容疑は自分の裁判を有利に進めるためだとみられている。無罪を強く訴え続けておきながら、裁判の公平・公正さを根底から覆すような行為への関与の疑いをなぜ持たれるのか。

 証人等買収罪は、相手が金銭を受け取らなくても、提供を申し込めば罪に問われる。同罪で逮捕されている容疑者の一人は、秋元議員から贈賄側への働き掛けを頼まれたと供述しているという。

 さらに、虚偽証言の報酬として用意した現金の一部に、秋元議員の指紋が検出されたとの報道もある。

 容疑が事実なら言語道断だ。

 司法の場での真相解明が待たれるが、一連の事件について議員が所属していた自民党は国民の納得がいく説明責任を果たしていない。

 秋元議員の保釈後、証人喚問を野党が要求したが実現しなかった。自民党を離党していたとはいえ、疑惑解明に消極的な自民党の姿勢が、国民の政治不信をさらに深めたのは間違いない。

 秋元議員の今回の再逮捕を受け、野党は議員辞職を求めている。辞職しない場合は辞職勧告決議案を国会に提出する構えだ。

 現在、秋元議員は無所属だが、特別会員として自民党の二階派に名を連ねていた。きちんとけじめをつけるよう説得する役目が安倍政権にはありはしないか。

 IR事業は安倍政権の成長戦略の柱に位置付けられていた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大などで状況は大きく変化した。

 横浜や首都圏でのIR開発に意欲を示していた米カジノ大手は進出を断念した。誘致を表明している4地域のうち、大阪府・市は事業提案書の提出期限を延長した。横浜市もコロナ対策優先で実施方針の公表を先延ばししている。

 ギャンブル依存症の深刻化や治安悪化といったIRを巡る国民の懸念は解消されていない。推進しようとした政治家にさらなる疑惑が出た以上、本当に必要な事業なのか立ち止まって考える必要がある。







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