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「感染者複数発生」の施設名公表すれば、最大100万円支援(2020年8月26日配信『読売新聞』)

 仙台市は25日、新型コロナウイルスの感染者が複数発生し、保健所の調査や施設名の公表に協力した事業者に最大100万円の特別支援金を支給すると発表した。経済対策第5弾の一つで、関係予算を含む約28億2200万円の一般会計補正予算案を来月4日開会の9月定例市議会に提案する。

 郡和子市長は25日の記者会見で「店舗名の非公表により臆測に基づいた情報が散見され、各業界にとっていいこととは言えなかった」と取り組みの背景を説明し、意義を強調した。

 市は先月27日、県とともに感染者が2人以上発生した店舗について、濃厚接触者を特定できない場合は施設の承諾の有無に関係なく施設名を原則公表すると発表。濃厚接触者を把握できる場合は施設名ではなく、公表は業種・業態にとどめるとしていた。

 市は今回、原則公表する場合でも保健所の調査などに応じれば50万円を支給し、濃厚接触者を把握できる場合でも自ら施設名を公表し、調査に協力すれば50万円を支給する。さらに、感染予防策などに必要な費用として最大50万円を支給する。郡市長は「しっかりと聞き取り調査にご協力いただいた上で、市として事業再開を支援したい」と語った。

 仙台市はこれまで、市内で最初にクラスター(感染集団)が発生した同市青葉区の飲食店や幼稚園、英会話教室については店名や施設名を公表したが、それ以外の複数の感染者が出た施設については介護施設を除いて公表していない。7月に認定された2件のクラスターについても、「飲食店」「接待を伴う飲食店」としていた。

 経済対策ではこのほか、市内の施設などの感染予防を徹底するため、業種別のガイドラインに基づいて感染防止対策を行う事業者へ1施設あたり10万円を支給する。

 また、利用者が低迷しているタクシー事業者に、車両1台あたり1万円を「公共交通運行継続奨励金」として支援する。これまでバス会社には同様の取り組みを実施していた。中小企業の資金繰りの支援や地場産品の販路拡大の支援なども行う。

 市は新型コロナ対策費を捻出するため、9月定例市議会で公共工事の見直しなどで土木費などを中心に約45億円の減額補正を行うほか、約23億7000万円の国の地方創生臨時交付金や約10億6000万円の県の市町村補助金を今回の補正予算で全額活用する。

 郡市長は「『ウィズコロナ』はしばらく続く。財政状況は厳しいが、暮らしの安心、安全を進めていきたい」と話した。




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