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秋元議員への贈賄、中国企業元顧問認める IR汚職、東京地裁で初公判(2020年8月27日配信『東京新聞』)

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 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者(48)=収賄罪で起訴、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で逮捕=に賄賂を贈ったとして、贈賄罪に問われた中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦(48)、仲里勝憲(48)両被告の初公判が26日、東京地裁(丹羽敏彦裁判長)であり、いずれも起訴内容を認めた。

 秋元容疑者は20日、IR汚職事件に絡んで支援者らと共謀し、紺野被告に偽証を依頼し報酬を渡そうとしたとして、東京地検特捜部に逮捕された。収賄罪の起訴内容も証人買収事件への関与も否定している。

 紺野、仲里両被告は、被告人質問で証人買収事件に言及。紺野被告は「秋元議員の関係者が『偽証してほしい』とずっと接触してきた。最初はうそか冗談か分からなかったが、2000万円を持ってきたので、ただごとではないと思って検察に伝えた」と説明。仲里被告も「『偽証すれば一生面倒をみる』と言われ、500万円くらい持ってこられたが断った」と答えた。

 検察側は冒頭陳述で、紺野、仲里両被告は衆院解散の見通しが報じられていた2017年9月中旬、IR誘致に役立ちそうな国会議員数人に現金を渡す計画を立て、秋元容疑者には300万円を渡すことを決めたと述べた。

 起訴状によると、両被告は17年9月~18年2月、IR参入で便宜を図ってもらおうと、IR担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者に、講演料名目で200万円を送金し、議員会館で300万円を提供。中国や北海道への旅行費を負担するなど、総額760万円相当の賄賂を贈ったとされる。

 北海道旅行費の一部を負担したとして贈賄罪に問われた札幌市の観光会社「加森観光」の前会長加森公人被告(77)も、26日の初公判で起訴内容を認めた。

◆議員会館での現金提供、身ぶり手ぶりを交え語る

 500ドットコム元顧問の紺野昌彦、仲里勝憲の両被告は、衆院が解散した2017年9月28日、事件の焦点となっている議員会館での現金提供場面を、身ぶり手ぶりを交えて詳述した。秋元司容疑者は「議員会館で2人に会っていない」と主張しており、食い違いが鮮明になった。

 法廷で両被告はいずれも「衆院が解散した2017年9月28日、「秋元議員と議員会館で面会した」と証言した。紺野被告は500コムの資金1500万円を香港から日本に持ち込み、議員会館で落ち合った仲里被告に資金の一部を預けたと説明。2人で秋元容疑者の事務所応接室に入り、遅れて来た秋元容疑者に仲里被告が現金を入れた紙袋を渡したと述べた。

 仲里被告も、紺野被告から預かった300万円をA4判の封筒にしまい、封筒を和菓子の手提げ袋に入れると、袋ごと秋元容疑者に渡したと供述した。

 「右斜め前の席に座っていた秋元先生に、現金300万円入りの袋を『陣中見舞いです』と渡すと、『どうもありがとう』と受け取ってくれた」。証言台で仲里被告は両手を30センチほどの幅に広げると右斜め前方に動かし、現金を渡したという状況を説明した。

 東京地検特捜部は、両被告に今年6~7月、「議員会館で会わなかったことにしてほしい」と偽証を頼んだなどとして、秋元容疑者の支援者らを組織犯罪処罰法違反の罪で起訴している。(山田雄之、池田悌一)



賄賂性の乏しさ強調 加森被告「見返り求めず」 IR汚職初公判(2020年8月27日配信『北海道新聞』)

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検察側の冒頭陳述を、耳に手を当てて聞く加森公人被告

 東京地裁で26日に開かれたIR事業を巡る汚職事件の初公判で、札幌市の観光会社「加森観光」の前会長加森公人被告(77)は、衆院議員秋元司容疑者の道内旅行費の一部を負担したことについて、「見返りを求めていない」と繰り返し、賄賂性が乏しいと訴えた。

 加森被告がメディアの前に姿を見せるのは事件後初めて。濃いグレーのスーツ姿でマスクを着けて出廷し、終始はっきりした口調で被告人質問に答えた。

 後志管内留寿都村へのIR誘致については「私利私欲ではなかった。観光が頑張らないと村は存続できない。国がIRをやるなら乗ってみたいと思った」と説明した。

 2018年2月の秋元議員らの旅行は中国企業「500ドットコム」が調整したと主張。費用負担に関する東京地検特捜部の取り調べでは、加森観光の役員に任せ、無料にすることは指示していないと言い続けたが、「繰り返し聞かれ、(秋元議員らを)ただで泊めた申し訳なさもあり、(指示を)認めた。すべて私の責任」と述べた。

 旅行中の秋元議員にIR誘致と構想に関する説明は行ったが、「会食ではお願いごともしておらず、賄賂に当たるとは思わなかった」と釈明した。

 当時は道による候補地選定前だったことも挙げ、「そんな状況で(道より)上の人に頼むわけがない」と強調した。

 在宅起訴後には、金融機関から事件を理由に加森観光への融資を断られたことを明かし、「社員の生活が行き詰まらないよう、裁判が終わったら(経営に)全力投球したい」と語った。

 一方、事件を巡り、自民党の道内選出2人を含む5衆院議員が「500」社側から現金供与された疑いが持たれた問題については、検察も含め言及しなかった。(田口博久、野口洸)





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