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私立「京都芸術大」の名称差し止め認めず 市立芸大の請求棄却 大阪地裁判決(2020年8月27日配信『毎日新聞』)

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私立京都芸術大=京都市左京区で2019年8月28日午後0時4分、菅沼舞撮影

 類似した大学名は混乱を招くとして、京都市立芸術大(京都市西京区)が、旧京都造形芸術大から名称変更した私立「京都芸術大」(同市左京区)の運営法人「瓜生(うりゅう)山(やま)学園」に新名称を使用しないよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、市立芸大側の請求を棄却し、新名称の使用差し止めを認めなかった。

 京都芸術大は4月、開学30年記念事業の一環で、京都造形芸術大から改称した。略称は「瓜芸(うりげい)」「KUA」とし、市立芸大の略称「京都芸大」「京芸」は使わないと説明している。

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京都市立芸術大=同大学提供

 市立芸大は19年9月、京都芸大などの略称は知名度が高く、新名称は不正競争防止法が禁じる著名表示の無断使用などに当たるとして提訴していた。【伊藤遥】

相次ぐ「校名トラブル」 阪大、青学大でも

 少子化などを背景に学校間の競争が激しくなる中、校名を巡るトラブルは後を絶たない。なぜなのか。

 大阪大は6月、大阪府立大と大阪市立大が統合して2022年に開学する大阪公立大の英語名「University of Osaka」について、再考を求める声明を出した。大阪大は「OSAKA UNIVERSITY」の英語名を用いているが、海外の論文などで「University of Osaka」と訳されることも多く、研究者らに混乱を招くと主張。8月には、特許庁に商標登録を認めるべきではないとする意見を出した。

 裁判になったケースもある。01年の東京地裁判決は、広島県呉市青山町に新設された「呉青山学院中学校」の名称が、青山学院大などを運営する学校法人「青山学院」(東京)と類似し、不正競争行為に当たると指摘。校名は「呉青山中学校」に変更された。

 特許や商標に詳しい峯唯夫弁理士は、「名称は学校のアイデンティティーであり、他との差別化がブランド戦略の基本だ」と話す。企業名や商品名などを巡っても、権利意識の高まりや訴訟リスクを考慮し、類似の名称を避ける傾向が進んでいるという。

 大学経営に詳しい鎌倉女子大の山本清教授(経営学)は校名変更について、「学部新設などに比べ、費用や手続きのハードルが低く、イメージ向上につなげやすい」と指摘する。ただ、名称だけで人気は持続しないといい、「結局は教育の質にかかっている」と強調する。



「京都芸術大学」に校名変更OK 大阪地裁請求棄却(2020年8月27日配信『日刊スポーツ』)

 京都市立芸術大学(西京区)が、京都造形大学の名称を「京都芸術大学」に変更した学校法人瓜生山(うりゅうやま)学園(左京区)に対し、名称の使用差し止めを求めた訴訟の判決で、大阪地裁((杉浦正樹裁判長))は27日、市立芸大の請求を棄却した。瓜生山学園が、京都芸術大学に名称変更することを認めた形だ。

 市立芸術大側が昨年9月、名称使用差し止めを求め同地裁に提訴した前代未聞の校名変更バトル。非公開での審理が続いていたが、判決が言い渡された。

 訴状などによると、瓜生山学園は21年に開学30周年を迎えることから、20年4月に校名を変更することを決定。今年4月には予定通り、「京都芸術大学」に名称を変更した。

 これに対し、日本で最も長い歴史を持つ芸術系学校の市立は、市民らから長年「京芸」「京都芸大」「市芸」などと呼ばれて親しまれており、「本学の名称や略称と同一あるいは酷似している」と主張。「京都芸術大」の名称は、長年の事業活動などにより周知されたもので、類似表示の使用を禁じた不正競争防止法の著名表示にあたると主張してきた。

 公判では、市立の知名度が争点の1つとなった。法廷で市立側は「われわれは伝統のある大学だと思っている。全国的に名前が知られていることを明らかにしていく」とした。

 一方で瓜生山学園側は「著名性は認められない」と反論。略称についても「正式名称に著名性が認められない以上、略称が著名となる余地はない」と主張。「法的には問題ない」として、請求の棄却を求め、争う姿勢を示していた。



大学名称問題、混乱は「京都芸大」以外でも(2020年8月27日配信『産経新聞』)

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京都造形芸術大から名称変更した京都芸術大=京都市左京区(桑村大撮影)

 大学の名称をめぐる混乱は、大阪地裁で27日に司法判断が下された「京都芸大」以外でも起きている。

 大阪府立大と大阪市立大を統合し、令和4年度に開学する新大学「大阪公立大」の英語表記に強く反発しているのが大阪大(大阪府吹田市)だ。

 新大学の英語表記を「University of Osaka」とする公立大側に対し、「Osaka University」を長年使ってきた阪大は、両者が酷似しており混乱が生じると主張。西尾章治郎総長は「両大学の未来に大きな障害となる」とコメントしている。

 阪大は8月21日付で特許庁に対し、公立大側が申請した商標登録を認めないよう求める意見書などを提出。これに対し公立大側の担当者は「現時点で英語表記の再考はなく、引き続き阪大には理解を求めていきたい」と話した。

 大学受験に詳しい教育情報会社「大学通信」の安田賢治常務は「大学名が受験生や保護者に与える印象は大きい。(紛らわしい名称の場合、)その大学が国立なのか私立なのか、遠方に住んでいる人であれば正しく理解できていない可能性もある」と話す。一方、「地名を冠した大学の場合、英語表記はどうしても似てしまう。避けにくい問題でもある」とも指摘した。



京都市立芸大が控訴方針、校名差し止め認めず不服(2020年9月8日配信『日刊スポーツ』)

 京都造形芸術大(京都市左京区)が校名を「京都芸術大」に変更すると大きな混乱を招くとして、京都市立芸術大(同市西京区)が、運営する学校法人「瓜生山学園」(左京区)に名称の使用差し止めを求めた訴訟で、市立芸術大は8日、請求を棄却した一審大阪地裁判決を不服として控訴する方針を決めたと明らかにした。

 市立芸術大の担当者は「混乱を回避するために控訴する」としている。

 8月27日の地裁判決は、「京都市立芸術大学」のうち他の大学と識別できる機能を持つ部分は、設置主体を示す「市立」にあると指摘。その上で、2大学の名称は「市立」の有無で見た目や呼び方が異なることは明らかで、市民が「類似のものとして受け取る恐れがあるとはいえない」と判断していた。

 判決などによると、造形芸術大は2021年に開学30周年を迎えることから、文部科学省に名称変更を届け出て、今年4月に校名を変更した。









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