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ハラスメントで退職検討10%超 若手教職員、全教が調査(2020年8月29日配信『共同通信』)

 20~30代の若手教職員の10%超が、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの被害を理由に退職を考えていたことが、全日本教職員組合(全教)によるアンケートで判明した。29日までに結果を公表した。

 全教は「経験の浅い若手は被害に遭っても職場で『おかしい』と声を上げられず、孤立している実態が明らかになった」と分析している。

 調査は2019年8~12月、小中高や特別支援学校の教職員を対象に実施。19年から過去3年間に被害を受けた経験を尋ね、811人から回答があった。その結果、パワハラやセクハラなどで退職を検討した人は99人で、全体の12・2%だった。



「青年教職員に対するハラスメント調査」を記者発表

全教青年部は、2019年8月~12月の期間に、青年教職員を対象に「青年教職員に対するハラスメント調査」を行い、29都道府県から811人の回答がありました。8月24日に結果を記者発表し、実態を訴えました。

キャプチャ
青年部ハラスメント調査

 回答には「『そんなんでよく今まで仕事してたな』などと人格否定」「子どもの前で有無をいわさず怒鳴りちらされた」「『あなた、ずれてるのよ!』と罵られた」「『今年は子どもを産むな』といわれる」「『うちは部活の学校だから、女性はいらない』といわれる」「初任研中、職員室で『気をつかえ』と怒鳴られた」など悲痛な声が寄せられました。

 パワハラを受けたことがあると答えたのは約3割、ハラスメントが原因で退職を考えたという青年教職員は1割をこえ、経験の浅い若手教職員に対して、指導に名を借りた過剰な叱責や人格否定発言などが横行していることが明らかになりました。また、管理職だけでなく、同僚からのハラスメントも深刻です。

 調査からみえてくるのは、業務過多や人手不足でゆとりのない職場環境と、失敗を許さないゼロトレランス、秩序を保つことこそが大事といった教育観の蔓延です。人事評価や数値評価による管理的な「指導」によって序列的な雰囲気が強化されていると考えられます。

 ハラスメントは、特異な個人の問題ではなく、組織の在り方そのものの問題であり、労働条件や教育方針に関連する問題です。被害者は「あなたに問題があったのではないか」「考えすぎではないか」などの周囲の無理解に苦しみます。そのため、自分の問題として抱え込み、相談できないまま苦しんでいます。ハラスメントの温床となる学校現場での恒常的な長時間労働を根本的に是正することや、教職員不足を解消することは喫緊の課題です。そして、ハラスメントのない職場づくりのために、文科省が6月に出した通知や、教育委員会の防止指針を、実態に即して運用させていくことが必要です。

①青年部ハラスメント調査(結果まとめ).pdf➡ここをクリック

②青年部ハラスメント調査(自由記述).pdf➡ここをクリック



全教公式サイト➡ここをクリック




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Author:gogotamu2019
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