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検証・アベノミクスに関する論説(2020年8月31日)

検証・アベノミクス 好調を演出し傷口広げた(2020年8月31日配信『北海道新聞』-「社説」)

 経済政策「アベノミクス」を掲げて再登板した安倍晋三首相は、目指す経済の好循環が一向に実現せず「道半ば」と繰り返してきた。

 長く続く円高とデフレ不況の中で発足して7年8カ月。安倍政権は円安による企業業績の改善や株高などを成果として誇ってきた。

 ただデフレ脱却はおぼつかなく、よりどころとした「成果」も新型コロナ禍で吹き飛んだ。眼前にあるのは格差拡大や将来不安、非正規雇用の増加などの諸課題だ。

 「道半ば」どころか、とうに行き詰まっていたと言っていい。安倍政権は日本経済に何を残したのか、冷静に問い直す必要がある。

■格差の拡大さらに

 アベノミクスの柱は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」だった。

 だが実態は、第1の矢である金融緩和一辺倒ではなかったか。

 確かに、異次元と称する日銀の大規模緩和は円安をもたらし、輸出型大企業の業績を好転させた。雇用関連の指標が改善し、日経平均株価は2万円台に上がった。

 なのに政権の想定に反し、大企業や株を持つ富裕層から富がしたたり落ちるトリクルダウンは起きず、実質賃金は低迷したままだ。

 恩恵が大企業などに偏った結果、所得や地域の格差は拡大した。

 弊害はそれだけではない。

 日銀は国債の大量購入を通じて資金供給を続けた結果、発行済み国債の半分近くを保有する。

 国の借金を穴埋めするために日銀が紙幣を量産しているかのような状態は異常で危うい。将来、金利が急騰したり日銀の財務が悪化したりするリスクもはらんでおり、早期に正常化を図る必要がある。

 株価を下支えするために日銀が大量に買い入れた上場投資信託(ETF)も同様だ。市場で売る以外の「出口」はないが、株価への悪影響が避けられない。

 第2の矢の財政出動は国の借金を空前の規模に膨らませ、第3の矢の成長戦略も効果が乏しい。

 「女性活躍」「地方創生」「働き方改革」…。耳目を引く看板を次々と掛け替え、いわゆる「やってる感」を演出してきただけだと言われても仕方ない。

 環太平洋連携協定(TPP)など巨大通商協定を成長戦略に位置づけ、農産物の貿易自由化を推し進めたことも忘れてはならない。

 「攻めの農政」をうたいながら、自動車など工業品の輸出増と引き換えに農業に犠牲を強い、食料自給率を高めるための腰を据えた取り組みは置き去りにされた。

■定石外した消費増税

 安倍首相は消費税率を2014年に5%から8%へ、昨年には10%へと引き上げた。

 増税のたびに消費が大きく落ち込み、経済は冷え込んだ。実施を決めたのは民主党政権だが、増税時期やその前後の景気対策が適切だったのか、検証が必要だ。

 政府は先月、政権発足と同時に始まった景気拡大が、2年前に終わっていたと認定した。コロナ禍の影響が顕在化するまで「回復」をアピールし続けたことになる。

 景気後退局面での10%への引き上げは、景気拡大期に実施して悪影響を最小限に抑えるという増税の定石を外していたと言える。

 国民には経済のプラス面ばかりを強調して安心させ、重い負担を強いる増税を強行する―。安倍政権の経済政策は、不誠実なその場しのぎの連続だった。

 背景には、経済面の実績を金看板に据える政権の特質がある。10%への増税を2度先送りし、「国民に信を問う」などと国政選挙の争点に利用した。経済政策のゆがみの要因になった可能性がある。

 増税後も針路は定まらない。

 使途の一部を幼児教育無償化などに変更したものの、少子化に歯止めをかける有効策や、高齢化で費用が膨らみ続ける社会保障の将来像を示すことはなかった。

 困難な課題にしっかりした道筋をつけることこそが、長期政権の使命だったはずだ。

■地に足ついた政策を

 経済の傷口が広がったところにコロナ禍が襲った。後継首相がまず取り組むのは感染収束と、歴史的に落ち込む経済の立て直しだ。

 同時に、少子高齢化と人口減が加速する中でも安心して暮らし続けられる持続可能な社会づくりを進めなければならない。

 非正規が増えて雇用が不安定なままでは安心にはつながらない。

 農業や介護の担い手を増やし、外国人客に過度に依存する観光を見直すなど内需主導で地域経済の足腰を強めることも欠かせまい。

 必要なのは心地よいスローガンではなく、地に足がついた政策だ。

 コロナ収束後は、効果より弊害の方が大きくなった金融緩和の手じまいも検討せねばなるまい。市場を混乱させずに出口へどう導けるのか、難題が重くのしかかる。







アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産(2020年8月31日配信『毎日新聞』-「社説」)

 華々しく登場したが、大きな成果は残せず舞台を去る。安倍晋三首相の最大の目玉政策、アベノミクスは、実を結ばずに散る「あだ花」のように終わる。

 滑り出しは上々だった。2012年末の第2次安倍政権発足と同時に景気回復が始まり、1万円程度だった日経平均株価は5カ月で1万5000円台に急上昇した。

 デフレ脱却を掲げた首相は大胆な金融緩和と積極的な財政出動を打ち出して、株式市場の期待を高めた。ニューヨークで投資家に「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買い)」と誇らしげに呼びかけたのもこのころだ。

 訪日観光客も急増した。政府によるビザの要件緩和に加え、日銀の異次元緩和で円安が進み、割安な旅行先と人気を集めた。「爆買い」は景気の追い風となった。

 だが勢いは続かなかった。成長率は年平均1%程度と低いまま、今から2年近く前に後退局面に入った。政府が触れ回った「戦後最長の景気回復」も幻に終わった。

巨額の借金で株高演出
 誤算の最大の要因は、賃金が伸び悩んだことだ。円安に伴い、大企業は輸出で潤った。だが国民には十分還元されず、景気の柱である消費は低調だった。

 格差問題も深刻化した。首相は雇用改善を強調したが、賃金が低い非正規労働者が大半だった。一方、株高の恩恵を受けたのは富裕層などに限られた。景気回復と言われても、多くの国民にとって実感が乏しかったのは当然だろう。

 それでも首相は「政権安定の生命線」と位置づけた株価対策に力を注いだ。借金である国債を増やしてでも、財政の大盤振る舞いを繰り返した。日銀も国債を買い支えた。株価は2万円台に乗せたが、景気の実態とかけ離れた「官製相場」にほかならなかった。

 金融緩和と財政出動だけでは景気を刺激しても一時的で終わるのが通例だ。民間主導の成長にバトンタッチできなければ、本格的な回復は望めない。アベノミクスも金融、財政に続く第三の矢として成長戦略の強化を目指した。

 首相は選挙のたびに成長戦略と称して「地方創生」「1億総活躍社会」「人生100年時代」などと耳目を引く看板を掲げた。

 本来なら、いずれも政権が全力を挙げて取り組むべき重要なテーマである。しかし、首相は看板を頻繁に取り換えた末、どれも中途半端に終わらせてしまった。

 成果が乏しいまま、財政・金融政策のアクセルを踏み続けた結果、残ったのは借金の山である。

 国と地方の借金残高は今年3月末で1100兆円を超え、政権発足時から200兆円近くも膨らんだ。20年度に財政を立て直す目標もあったが、首相は5年も延期した。膨大な「負の遺産」は将来世代に重い負担としてのしかかる。

 500兆円もの国債を持つ日銀の信用も揺らぎかねない。国債の金利が上昇すると、巨額の損失を抱えるからだ。円が急落するなど経済が混乱する恐れがある。

 首相は消費増税を2回実施した。とはいえ先送りを繰り返したうえ、手厚い景気対策も行い、逆に借金を増やした。景気への配慮は必要だが、国民に痛みを求める以上、無駄な歳出を削り、財政立て直しの道筋を示すべきだった。

展望なき政策の転換を
 安倍政権の根源的な問題は、高齢化や人口減少といった日本社会の大きな構造変化を踏まえた長期展望を欠いていたことだ。

 高齢化に伴い、社会保障費は増え続けている。しかも政府は、15年に1億2000万人台だった日本の人口が65年には8000万人台にまで減ると予測している。働き手が少なくなれば、1人あたりの負担はますます重くなる。

 ところが、首相は将来の厳しい姿に向き合おうとしなかった。政府の人口予測も直視せず、「50年後も1億人維持」というスローガンを掲げ続けた。

 高齢化と人口減少を乗り切る財政を構築するには、幅広い世代の負担増が避けて通れない。首相は問題を棚上げしたまま、政権の幕引きを図ろうとしている。

 日本経済は今、新型コロナウイルスの感染拡大で危機に直面している。安倍政権はコロナ対策として巨額の財政出動に踏み切り、借金はさらに積み上がった。

 国民生活を守る支出は惜しむべきではない。だからといって、将来のつけを増やすだけの無責任な膨張は許されない。次期政権は長期展望をきちんと示すべきだ。



新政権の経済政策 コロナ禍にもひるまずに(2020年8月31日配信『山陽新聞』-「社説」)

 安倍晋三首相の辞任表明を受けて、次期首相選びが本格化している。新政権は、安倍政権の経済政策を引き継ぐのではなく、新型コロナウイルスの感染拡大により低迷する経済を回復軌道に戻し、国民の暮らしを安定させる責務を負う。難しいかじ取りにはなろうが、ひるまずに立ち向かってもらいたい。

 第2次安倍政権が発足した2012年暮れには、円相場は1ドルが80円前後、日経平均株価は8000円台で推移していた。製造業の生産現場は次々と海外に移転し、国内産業は空洞化。失業率は4%を超え、働く場が見つからない新規大卒者もあふれた。

 8年足らずで、その風景は一変した。円は1ドルが105円前後の円安水準となり、株価も2万3000円前後を回復している。新規大卒者の求人は、学生が複数の内定から選べる状況にまでになっていた。安倍首相が「アベノミクス」で掲げた三本の矢のうち、低金利政策と公共投資の拡大が大きく寄与したのは間違いなかろう。

 ただ、企業業績が改善したのは大企業に、生活が向上したのは富裕層に限られていたとの指摘がある。高どまりしている有効求人倍率にもかかわらず、非正規社員も年を追って増えている。最重要課題として掲げた「デフレからの脱却」も実現できないままで、景気拡大もおととしの秋には終了している。

 今年に入り、コロナ禍が追い打ちをかけた。世界中が感染防止対策を強める中で、貿易は低迷。海外からの観光客受け入れもストップしたままだ。国内消費も感染収束が見通せない中で盛り上がらず、4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比7・8%減、年率換算で27・8%減と戦後最悪の落ち込みとなった。新政権はここから挽回していかなければならない。

 コロナ禍で国の借金はさらに膨らみ財政出動にも限界がある。金融緩和の余地も乏しくなっており、外需頼みも難しい状況である。アベノミクスの三本の矢のうち、ほとんど手つかずの成長戦略を描き直すしかない。

 コロナ禍は日本の弱点も次々とあぶり出してきた。行政も企業もデジタル活用が遅れ、世界の中でも効率の悪さが際立った。医療や教育に活用できるインフラとしても期待できる。法整備や導入への支援策も含め、積極的な対応が必要だろう。

 東京一極集中の弊害も明らかになった。製造業では行き過ぎた中国依存をあらため、サプライチェーン(部品の調達・供給網)の国内回帰を模索する動きもある。地方への立地に目配りしながら誘導策を進めてもらいたい。

 当面はコロナ禍による倒産や失業を食い止める対策が中心になろう。ただ、その先の取り組みが日本の将来を決めると言っていい。新政権にはピンチをチャンスに変える知恵と勇気が求められる。



アベノミクス 功罪を検証し必要な政策転換を(2020年8月31日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 長期安定政権の代名詞ともなった安倍政権の経済政策「アベノミクス」。一定の経済成長を実現し、高い支持率の源泉としてきた。ただ、円安株高を通じて大企業や富裕層に恩恵をもたらした一方、多くの国民に豊かさの実感は乏しい。

 デフレ脱却といった重要課題の実現は道半ばだ。さらに新型コロナウイルス感染拡大で日本経済は危機にある。次期政権は感染対策と経済活動の両立という難しいかじ取りを引き継ぐ。危機を克服し国民の暮らしを守るため、アベノミクスの功罪を入念に検証し、必要な政策転換を図らねばならない。

 アベノミクスでは大規模な金融緩和と財政出動を推進。世界経済の回復も追い風となり、政権発足前は1万円に届いていなかった日経平均株価を2万円台に上昇させた。製造業などを中心に企業業績が回復。有効求人倍率は好転し、安倍晋三首相は辞任を表明した会見でも「400万人を超える雇用を生み出した」と成果を強調した。

 一方、もう一つの柱に掲げた成長戦略はおろそかになり、人口減少やデジタル化に適応する新たな産業がうまく育っていないのも事実だ。景気拡大期間の経済成長率は年率平均1・2%程度の低水準にとどまり、好景気の実感は薄かった。米中貿易摩擦の深刻化で2018年10月に景気拡大も終了し、戦後最長を逃した。

 結果として景気後退局面に消費税率が10%に引き上げられ、消費が低迷。コロナ禍が追い打ちをかけ、20年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率27・8%減と戦後最悪のマイナス成長となり、アベノミクスの「果実」が消し飛んだ。名目GDPを600兆円にまで増やすとした目標の実現は遠いと言わざるを得ない。

 雇用情勢もコロナ禍で悪化している。アベノミクスで雇用は拡大したが、非正規労働者が増え続けた。感染拡大による経済悪化が非正規を直撃し、雇い止めや派遣切りが相次ぐ。非正規が雇用の調整弁にされる実態は変わらず、雇用の「質」のもろさが浮き彫りになった。

 「働き方改革」は一定の成果を生んだが、改善すべき点も多い。長時間労働の是正、同一労働同一賃金などは引き続き推し進める必要がある。政府は全国平均の時給を早期に千円まで引き上げる目標を掲げたが、最低賃金は伸び悩み都市と地方の格差も開いたまま。いかに雇用を守り処遇を改善するのか、重い課題が積み残されている。

 当面はコロナ禍に対応する経済政策が中心となる。長期化するとの見方が多く、感染がさらに拡大すれば、今冬にも景気が二番底に向かうとの懸念は根強い。景気浮揚の起爆剤として期待される東京五輪・パラリンピックの開催も不透明だ。多くの業界が疲弊しており、次期政権は知恵を結集し、実効性のある政策を切れ目なく実行しなければならない。



【総括・安倍政治 アベノミクス】見えてきた限界とツケ(2020年8月31日配信『高知新聞』-「社説」)

 7年8カ月。安倍晋三首相の連続在職日数を歴代最長にまで持続させた最大の要因は、経済政策「アベノミクス」だろう。

 2012年12月の第2次政権発足時、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を掲げた。

 金融緩和などで進んだ円安による輸出増で企業業績は上向き、雇用も改善した。当時8千円台だった日経平均株価は現在、2万3千円前後で推移。第2次政権発足とともに始まった景気拡大も、政権が吹聴した「戦後最長」ではなかったとはいえ18年10月までの71カ月続いた。

 安倍政権は強権的な政治手法が批判を浴びながらも、国政選挙で勝ち続けてきた。それはこうした一定の経済上昇があったからこそ、と言えるだろう。

 むろん全ての国民が恩恵にあずかれたわけではない。円安や株高は大企業や富裕層を潤したが、中小企業や多くの国民は景気回復の実感に乏しいままだ。首相は「400万人を超える雇用を生み出した」とアピールするが、賃金の低い非正規労働者が増えている側面もある。

 政府は経済界に賃上げを求める「官製春闘」を通じて賃金アップを促してきた。しかし景気回復期にあっても実質賃金は増えていない。企業が利益をため込み、賃金や設備投資に回さなかったためとも指摘されている。

 企業が慎重になる理由は多々あろうが、そこにアベノミクスの限界も垣間見える。財政出動と金融緩和の「二本の矢」にのみ頼り、民間投資や企業の生産性を向上させる成長戦略の取り組みが十分ではなかったことも要因の一つだろう。
 アベノミクスのツケも心配だ。

 安倍政権は増大する社会保障費や防衛費に加え、景気を押し上げるための経済対策も度々実施。予算規模は過去最大を更新してきた。金融緩和による低金利で国債の元利払いが抑えられたこともあって、国の借金は膨らんだ。

 新たな借金をせずに政策経費を賄えるかどうかを示す基礎的財政収支についても、黒字化する目標年度の先送りが続く。

 財政健全化に向けて首相は2度、消費税を引き上げた。痛みを伴う増税は長期政権だからこそできたとも言えよう。ただし増税分の使途は教育無償化などにも広げた。その分、財政再建が遅れれば将来世代にしわ寄せがいく。

 現在、巨額の新型コロナウイルス感染対策費も、借金で賄わざるを得ない状況だ。財政規律の緩みが懸念される。

 「経済成長なくして財政再建なし」。安倍首相のモットーだが、甘い見通しに基づく成長を追い求めるだけでは財政再建は置き去りのままとなろう。アベノミクスの何を引き継ぎ、どこを修正するのか。次期政権に委ねられた課題は重い。 



絶望名言(2020年8月31日配信『高知新聞』-「小社会」)

 明け方に目を覚まし、寝付けないままつけたラジオから耳慣れない言葉が聞こえてきた。「絶望名言」。NHK「ラジオ深夜便」の人気コーナーである。人に希望を抱かせる名言というのなら分かるが、絶望名言とは?

 病気や事故、災害…。受け入れ難い現実に直面すると人は絶望する。その気持ちをぴたりと言い表したのが絶望名言。例えば〈ぼくは人生に必要な能力を、なにひとつ備えておらず、ただ人間的な弱みしか持っていない〉。

 作家、フランツ・カフカの言葉をカフカ研究者の頭木(かしらぎ)弘樹さんが取り上げていた。頭木さんは若い頃、潰瘍性大腸炎を発病し13年間、入退院を繰り返した。ベッドで寝ているだけの存在。人をねたみ孤独にうちひしがれていた時、絶望的な言葉に逆に救われたという。

 同じように病院や自宅で療養している人。不自由な避難所生活を強いられている人。病気でなくとも心にさまざまな悩みを抱えている人。深夜ラジオから流れる絶望名言は、眠れぬ夜を過ごす多くの人の胸に響いていよう。

 頭木さんと同じ難病と闘う安倍首相が辞任する。任期途中の退陣。無念さは分かるが、安倍政治の功罪は冷静に検証する必要がある。

 アベノミクスは確かに一定の経済上昇をもたらした。一方で非正規労働者が増え、コロナ禍による経済悪化のしわ寄せを真っ先に受けている。働く人たちの絶望に、政治は寄り添えてきただろうか。






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