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案里被告秘書の控訴棄却 「罰金刑が相当とは到底認められない」と広島高裁、公選法違反事件(2020年8月31日配信『中国新聞』)

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河井案里被告(左)と立道浩被告

 前法相の河井克行被告(57)=公選法違反罪で公判中=の妻案里被告(46)=同=が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、違法な報酬を車上運動員14人に支払ったとして公選法違反(買収)の罪に問われた案里被告の公設第2秘書立道浩被告(54)=広島市安佐南区=の控訴審判決で広島高裁の多和田隆史裁判長は31日、懲役1年6月、執行猶予5年とした一審広島地裁判決を支持し、立道被告の控訴を棄却した。

 被告側は控訴審で、法定上限の2倍の1日3万円の報酬に関し「支払いを会計担当者に依頼しただけで金額決定や出金に何ら関与しておらず、克行被告か案里被告が立道被告らを介して支払ったのは明白」と主張。従属的な立場の「ほう助犯」で罰金刑が相当とし、量刑不当を訴えた。

 この日の控訴審判決で多和田裁判長は、立道被告を遊説責任者と認めた上で「違法報酬の約束を認識しながら、交付したのは犯行に不可欠な準備行為」と指摘。「自己の判断で工夫を凝らして主体的に行動しており、罰金刑が相当とは到底認められない」と述べた。

 6月16日の一審判決は、立道被告が遊説責任者として「違法報酬の支払いを前提とする遊説活動に主体的に関与した」と認定。領収書を2枚作って法定内に装う隠蔽(いんぺい)行為も自身の判断で行ったと指摘し、罰金刑を求めた弁護側の主張を退けた。

 広島地検は立道被告が連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たると判断。懲役刑の有罪判決が確定すれば広島高検は案里被告の当選無効を求める行政訴訟を起こし、勝訴すれば案里被告は失職する。

 一審判決によると、立道被告は昨年7月19~23日、克行被告の元政策秘書高谷真介被告(44)=同法違反罪で公判中=らと共謀し、車上運動員14人に1日3万円の報酬計204万円を渡した。



河井案里議員秘書、二審も懲役刑 運動員買収 広島高裁(2020年8月31日配信『時事通信』)

昨年7月の参院選で初当選した参院議員河井案里被告(46)=自民離党、別事件で起訴=陣営の車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)罪に問われた案里被告の公設第2秘書立道浩被告(54)の控訴審判決が31日、広島高裁であった。

 多和田隆史裁判長は懲役1年6月、執行猶予5年とした一審広島地裁判決を支持し、被告側控訴を棄却した。

 一審判決は、立道被告が選挙事務所の遊説責任者として「違法な報酬の支払いを前提とした遊説活動に主体的、積極的に関与した」と認定していた。

 控訴審で弁護側は、「(被告は)極めて従属的な立場で、ほう助犯にとどまる」として、一審同様に連座制の適用対象外となる罰金刑を主張。検察側は控訴棄却を求めていた。

 一審判決によると、立道被告は昨年7月、ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員14人に、法定上限(日当1万5000円)を超える報酬計204万円を支払った。

 立道被告の禁錮以上の有罪が確定すれば、検察側は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、適用対象と認められれば案里被告は失職する。

 案里被告は、地元首長や県議らに票の取りまとめを依頼、現金を提供したなどとして同法違反(買収、事前運動)罪に問われ、25日の初公判で無罪を主張している。 




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