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自民の140人超、党員投票要求 執行部に反発、地方組織も(2020年8月31日配信『共同通信』)

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自民党の小林史明青年局長

 自民党の小林史明青年局長ら有志議員は31日午後、二階俊博幹事長を党本部に訪ね、安倍晋三首相の退陣表明を受けた党総裁選に関し、党員・党友投票の実施を申し入れた。小林氏のほか、下村博文選対委員長や石破茂元幹事長ら国会議員140人超の署名を添えた。岩手県連など地方組織からも同様の要求が出ており、党員・党友投票見送り方針を固めた党執行部への反発が浮き彫りになった。

 呼び掛け人は、小泉進次郎環境相ら歴代青年局長。申し入れ書には、党所属の地方議員ら約400人も賛同した。多くの国民の理解と支持を得るには、全ての党員に開かれた選出手続きが不可欠だと訴えている。

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総裁選について党員・党友投票の実施を二階幹事長に申し入れた後、取材に応じる自民党の小林史明青年局長(中央左)=31日午後、東京・永田町の党本部



党員投票要求、145人 地方からも相次ぐ―自民(2020年8月31日配信『時事通信』)

 自民党の青年局長経験者は31日、党本部で二階俊博幹事長と面会し、安倍晋三首相の後継を決める総裁選で党員投票を実施するよう申し入れた。要望書には下村博文選対委員長を含む党所属国会議員145人と22都府県の地方議員ら約400人が署名。二階氏は「慎重に受け止めて検討したい」と応じるにとどめた。

 署名した国会議員は同党所属の3分の1超に当たる。小林史明青年局長は申し入れ後、「幅広い信任を得た強いリーダーが必要だ」と記者団に語った。

 要望は地方組織からも相次いだ。

 岐阜、三重、滋賀、大阪、兵庫の各府県連や菅義偉官房長官の地元、神奈川県連が党員投票を要請する文書を同日までに発出。石破茂元幹事長が会長を務める鳥取県連も「党員の唯一かつ最大の権利だ」と訴える申し入れを党本部に送った。



【総裁選ドキュメント】河野防衛相、総裁選出馬を見送りへ(2020年8月31日配信『産経新聞』)

 河野太郎防衛相は31日、辞任を表明した安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を選ぶ総裁選への出馬を見送る意向を固めた。河野氏はかねてより次期総裁選への出馬を公言してきたが、所属する麻生派(志公会、54人)が菅義偉(すが・よしひで)官房長官を支持する方針を固めたことなどから断念した。

 党員・党友による投票を省略した両院議員総会で新総裁を選出する見通しになったことも、人気と発信力の高さを生かしたい河野氏にとってマイナス材料だったとみられる。

 河野氏は同日、所属する麻生派(志公会、54人)会長の麻生太郎副総理兼財務相らと東京都内で会談した。



インタビュー:自民・石破氏、出馬明言せず 本格的な総裁選を2020年8月31日『ロイター』)

 8月31日、自民党の石破茂・元幹事長はロイターの取材に応じ、安倍晋三首相の辞任表明に伴う自民党総裁選に関して党員投票も行うのが当然と述べ、党員投票がなければ党員に対する侮辱だと表現した。

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インタビューで質問に答える石破氏。8月31日、東京で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 31日 ロイター] - 自民党の石破茂・元幹事長は31日、ロイターのインタビューに応じ、焦点となっている自民党総裁選への出馬には明言を避け、簡素化された選挙のやり方は「党員に対する侮辱」だと批判した。安倍晋三政権の財政・金融政策「アベノミクス」は大きな変更は必要ないとしつつ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として消費減税を提言した。

<「あなたも総裁選べます」が党員獲得セールストーク>

石破氏は、自民党が120万人の党員を集めようとしていることに言及。「セールストークが『あなたにも自民党総裁選べます』」であるにも関わらず、「投票権がありませんというのは党員に対する侮辱だ」と語った。

自民党は9月1日に予定されている総務会で総裁選の日程や方式を正式決定する予定。執行部は緊急事態だとして全国的な党員票を行わず、国会議員の投票を中心とした簡素化を検討している。

石破氏は「安倍政権は継続しており、総理が重大な執務不穏ではない。臨時国会が開かれているわけでなく政治空白は生まれていない」と語り、本格的な総裁選の開催を求めた。

報道各社の世論調査によると、次期首相にふさわしい候補者は石破氏が首位に立つ。石破氏は、「安倍さんが辞め、テイストの違う人は誰なのだと思うのだろう。自分は安倍さんにチャレンジしてきたので、ひとえにその実績への評価、期待だろう」と分析した。

<低所得者拡大、消費減税検討必要>

石破氏はアベノミクスについて、急激に変える必要はないと指摘。その一方、新型コロナ対策の経済政策の一環として、消費減税の必要性に言及した。「コロナ禍の影響もあり景気は悪化、低所得層が拡大している。低所得層の可処分所得を増やすため、消費税の役割をもう一度考えることが必要」と語った。減税の財源を確保するため、法人税のあり方や社会保障改革の議論が必要とした。

対立が深まる米中関係については、「困っているアジアの国がマレーシア、インドネシア、ベトナムなど多数ある」とし、日本はこうした諸国と信頼関係を築く必要があると述べた。

政府や自民党内で進む敵基地攻撃能力の保有議論は、「論理の飛躍」だと指摘。「日本だけの判断で攻撃できるのか。米国の要請で日本が攻撃できるのかといった問題がある」と懸念を示した。ミサイル防衛システム自体は保有すべきと強調した。

(竹本能文、梶本哲史、アント二・スロドコフスキ)





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