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河井案里被告失職に現実味 秘書再び懲役刑 21年春にも連座か(2020年8月31日配信『中国新聞』)

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 昨夏の参院選広島選挙区の車上運動員の報酬を巡る公選法違反事件で、広島高裁が河井案里被告(46)=同法違反罪で公判中=の公設第2秘書立道浩被告(54)の控訴を棄却した31日、連座制による案里被告の失職はより現実味を増した。失職の可否を巡る司法手続きは、夫克行被告(57)=同=と案里被告の公判を含めて三つの流れが並行して進む。立道被告の判決が先行して確定するとみられ、来春には結論が出る可能性がある。

 立道被告について広島地検は連座制対象の「組織的選挙運動管理者」と判断している。高裁判決を不服として上告した場合、最高裁でも迅速に審理する百日裁判で進み、早ければ年内に判決が確定する見通しだ。最高裁が一、二審判決を支持して懲役刑が確定すれば、広島高検が30日以内に案里被告の当選無効などを求める連座訴訟を広島高裁に起こし、検察側が勝訴すると失職する。関係者は「スケジュールを見通せば来春ごろ(失職の可否が)決まるのでは」とする。

 一方、克行、案里両被告の公判も8月25日に東京地裁で始まった。検察側は克行被告についても連座制対象の「選挙運動の総括主宰者」と判断しており、候補者本人の案里被告と同じく百日裁判で審理が進む。2人とも公選法の規定で罰金刑以上が確定すれば被選挙権が失われ、国会法の規定に基づき失職する。案里被告は自身の刑事裁判の結果とは別に、克行被告の結果次第で連座制で失職する可能性もある。

 ただ、両被告の公判は決定分だけでも12月18日までに計55回が予定されており、一審判決は来年にずれ込む見通し。両被告とも無罪を主張し、裁判は最高裁まで続く公算が大きい。関係者は案里被告の失職の可否について「立道被告の手続きが先行する」とみる。




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