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<胆振東備地震から2年>防災意識浸透に課題 札幌市 障害者ら電源助成低調/コロナで出前講座激減(2020年9月6日配信『北海道新聞』)

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市職員向けに行われた新型コロナ対応の避難所運営訓練。避難スペースで、世帯ごとに2メートルの間隔を空けるなどの対応が求められた=7月

 札幌を含む石狩管内でも最大震度6弱を記録し、全域停電(ブラックアウト)となった胆振東部地震から、6日で2年。教訓を踏まえ、札幌市は可搬型発電機をすべての指定避難所とまちづくりセンターに配備した。ただ、在宅の障害者ら「災害弱者」にとって命綱と言える非常用電源や介護施設への自家発電装置の普及は道半ば。地震後に開催件数が増えた防災出前講座の開催は、新型コロナウイルスの流行で激減するなど課題に直面している。

 市は胆振東部地震を踏まえ、指定避難所309カ所と、まちづくりセンター87カ所の全てに発電機を配備。2日分の電力を供給できる体制を整えた。

 ただ、災害弱者向けの電力の確保はなお課題だ。市は2019年10月、在宅で人工呼吸器などの電動医療機器を使う障害者や難病患者を対象に、非常用電源装置(3万~12万円)の購入費の9割の助成を開始。1500件超の申し込みを見込んだが、19年度は222件、本年度も数十件にとどまる。「相次ぐ災害で全国で電源装置の在庫が不足したため」(市障がい福祉課)といい、在庫が回復傾向にある今後の動向が注目される。

 また、市内の介護保険施設約400カ所の多くは自家発電装置を備えていないが、整備の際の市の補助制度の18~20年度の利用は、28件。自己負担率は25%で、施設の負担は100万円以上となる。市介護保険課は「初期投資の負担や設置場所などで二の足を踏む事業者は多い」という。

 市民の防災意識向上に欠かせない出前講座には、新型コロナの影響が影を落とす。市によると、胆振東部地震後の18年10月から今年6月までの1年9カ月間で146回開き、計6188人が参加。地震前の16年12月から18年8月までの1年9カ月間と比べ1・5倍となった。

 しかし、新型コロナの感染が拡大した今年に入って申し込みが減り、本年度は激減。市は6月末、発熱のある人の隔離など感染症対策を盛り込み、避難所運営マニュアルを改正したが、それ以降の開催は1件だ。

 市は7月に市職員向け、今月1日には地域住民も参加した総合防災訓練を実施した。感染拡大時の避難所運営を浸透させ、出前講座も増やしたい考えだ。(五十嵐俊介)




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