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合流新党代表選 信頼得られるかの試金石(2020年9月7日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党の代表選がきょう、告示される。

 立民の枝野幸男代表と、国民の泉健太政調会長の2氏の一騎打ちとなる公算だ。

 新党は計149人でスタートする見込みだ。100人超の野党第1党は、2017年10月の衆院選前の「希望の党」合流騒動で、旧民進党が分裂して以来となる。

 政策面などで折り合えなかった国民の玉木雄一郎代表らや、綱領案に明記された「原発ゼロ」に反発した連合の組織内議員約10人が参加しない。玉木氏らは新「国民民主党」を発足させる方針だ。

 合流新党も消費税や原発政策などを巡り、一枚岩とはいえない。党内抗争に明け暮れた旧民主党の再来と映れば、有権者の支持は得られない。

 一強多弱の政治状況と、政治不信を招いた責任は野党にもある。代表選は、新党が有権者の選択肢となり得るかどうか判断される最初の試金石となる。

 枝野氏は4日の出馬会見で「離合集散の歴史に終止符を打つ」と強調。コロナ禍で冷え込んだ経済対策として、時限的な消費税減税や年収1千万円までの所得税免除などを示した。

 泉氏は「自由闊達(かったつ)に意見を述べ答えを見つけ出していく」とし、コロナ禍が収束するまでの消費税凍結などを訴えた。

 コロナ禍は、効率や企業を重視した新自由主義的な政策のゆがみを浮き彫りにした。行政や医療、福祉の現場は深刻な人手不足に陥り、感染拡大防止や国民生活への支援が後手に回り、雇用不安も深刻になりつつある。現状の問題点をどう認識し、コロナ後にどんな社会を目指すのかが問われる。

 新党は綱領案の中で「過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消する」と明記。憲法議論や原発政策なども論点になるだろう。出馬する2人は政策を具体的に示して、真正面から論争を繰り広げてほしい。

 退陣を表明した安倍晋三首相の後継として有力視される菅義偉官庁長官は、首相就任後の今秋にも衆院の解散総選挙に踏み切るとの観測が出ている。

 政権批判票の分散を防ぐためには、野党間の選挙協力が欠かせない。合流新党は15日の結党後、玉木氏らの新党や共産党、社民党、れいわ新選組などとの協議を早急に始める必要がある。




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Author:gogotamu2019
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