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消費税減税、新基地反対など訴え 安倍路線の対抗軸鮮明に 合流新党代表選告示(2020年9月8日配信『東京新聞』)

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 7日告示された野党合流新党の代表選は、国民民主党の泉健太政調会長と、立憲民主党の枝野幸男代表の2人が立候補した。自民党総裁選で「安倍政権の継承」を掲げる菅義偉官房長官の優勢が伝えられる中、両候補とも消費税減税や沖縄での新基地建設反対など安倍路線との対立軸を鮮明にした。結党を機に政権交代可能な「受け皿」として存在感を高める狙いがある。(横山大輔、木谷孝洋)

◆消費税減税が目玉政策

 「政治は長期政権のもとで緊張感と謙虚さを失い、国民生活を受け止めることができていない」

 枝野氏は7日の候補者共同記者会見の冒頭で、7年8カ月に及んだ安倍政権を批判。安倍晋三首相の意向で歴代内閣が一貫して禁じていた集団的自衛権の行使を容認したり、憲法に基づく国会召集要求を事実上棚上げにしたりしてきたことを念頭に、「立憲主義に基づく真の民主主義を取り戻す」と訴えた。

 泉氏は「追及、批判だけではない、政策を伝えられる野党」を掲げた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が及ばなかった中・低所得者層の生活を底上げする必要性などを強調した。

 相対的に枝野氏が社会の全体像、泉氏が個別の政策に力点を置くカラーの違いが見えたが、目玉政策として一致したのが消費税減税だ。泉氏は当面の全面凍結を訴え、枝野氏も一時的な減税とゼロ%への引き下げを排除しない姿勢を示した。

◆野党共闘のカギ握る

 足並みをそろえたのは、消費税が次期衆院選で野党共闘のカギを握るからだ。新党への参加を見送った国民の玉木雄一郎代表は一時、合流の前提として消費税減税の一致を迫った。れいわ新選組の山本太郎代表も選挙協力の条件に、税率引き下げへの賛同を提示。こうした状況から、枝野氏は減税を巡る議論に消極的だった姿勢を転じている。

 自民党が推進の立場を取る米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古での新基地建設でも、両候補はそろって「工事の停止」に踏み込んだ。枝野氏は軟弱地盤に伴う工事の難しさなどに言及し、「建設続行はリアリティー(現実味)がない」と断言。泉氏は「米国から高額な兵器を輸入し、防衛予算そのものがゆがんでいる」と訴えた。

◆基地問題では沖縄に寄り添う姿勢

 新基地を巡っては、2009~12年の旧民主党政権で県外移設を模索しながら、最終的に辺野古に回帰した経緯がある。旧民主党勢力は、追及すれば批判が跳ね返ってくる葛藤を抱えていたが、国政選挙や県知事選で反対の民意が相次いで示されたことを踏まえ、安倍政権との違いを明確に示すために沖縄に寄り添う姿勢を前面に出した。

 安倍政権との対峙を意識し、2候補とも原発からの脱却の必要性に言及。枝野氏は森友・加計学園問題を念頭に公文書管理の徹底を訴えた。

◆泉氏は党名に「民主党」、枝野氏は「立憲民主党」


 新党名への考え方では違いが表れた。泉氏は「民主党」を提案。短命に終わった政権の反省に向き合う必要性を説いた。一方の枝野氏は「自民党とは明確に異なる姿勢を表現するのに最もふさわしい」として、自身が設立した党名の「立憲民主党」を提案。旧民主党の「負のイメージ」を振り払いたい思いがにじんだ。




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