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自民党総裁選に関する論説(2020年9月8日)

自民党総裁選きょう告示 安倍政治 検証欠かせぬ(2020年9月8日配信『北海道新聞』-「社説」)

 自民党総裁選がきょう告示され、安倍晋三首相の後継を事実上決める選挙戦が本格化する。

 歴代最長の7年8カ月に及んだ1強政権のひずみは、経済、外交、安全保障など多岐に及んだ。

 安倍政権をどう総括し、各政策を修正するのか。より具体的な政権構想を示し、党内だけでなく広く国民に問う論戦にすべきだ。

 総裁選は菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3氏が出馬表明する中、派閥の多数派工作で菅氏が国会議員票の7割を固め、圧倒的優位に立つ。

 今回は党員・党友の投票は実施しない。国会議員と都道府県連代表のみの投票で14日に選出する。

 主流派閥主導で後継を決める思惑が透け、相も変わらぬ「派閥の論理」は目に余る。

 党員らの強い要望から、大半の都府県連で予備選を実施することになったのは当然である。

 道連も選挙の透明性を確保するためには、予備選を実施するのが筋だろう。

 喫緊の課題は言うまでもなく、新型コロナウイルス対策だ。

 これまでは経済の立て直しを重視する一方で、科学的裏付けのもとに有効な感染対策を打てているのか疑問も多い。

 観光支援事業「Go To トラベル」がいい例だ。東京を中心に感染が再拡大する中で開始し、ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるとの批判が少なくない。

 症状が似ているインフルエンザの流行期は間近だ。検査態勢の強化など医療崩壊を回避する施策を論戦を通じ示してもらいたい。

 国内経済は実質賃金が低迷してデフレ脱却は行き詰まり、格差はコロナ禍でいっそう拡大している。アベノミクスの検証は必須だ。

 外交・安全保障の課題も多い。

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制に基づく米軍と自衛隊の一体化や、米製の高額装備品購入など、一連の対米追従政策の是非について議論すべきである。

 森友・加計問題や桜を見る会、検察官定年延長への官邸介入など安倍政権下で相次いだ疑惑の解明も進んでいない。

 1強政権は官僚の過度な忖度(そんたく)を招き、行政の公正性や透明性をゆがめてきた。法案審議を次々と強行し、国会の形骸化と国民の政治不信という「負の遺産」を数多く残した。

 自民党に自浄作用があるのか。総裁選で厳しく問われよう。



肖像画のため息(2020年9月8日配信『北海道新聞』-「卓上四季」)

 顔に深いしわが刻まれた老女と青ざめた表情に高貴さも漂う孫。そして優しいまなざしで主人を見上げる老犬。シュザンヌ・バラドンの傑作「モーリス・ユトリロと祖母と犬」は、見る者の心をつかんで離さない迫力がある

▼正式な絵の教育は受けていないものの、美術史家の若桑みどりさんは「本質的な鋭い一本の線が見つかるまで」何度も描き直し「一点のごまかしもない」と称賛する

▼縫製従業員の非嫡出子として生まれたバラドンは、モデルとして生計を立てながら自らも絵筆を執った。恋多き奔放な女性との評価もあるが、寄る辺のないパリの最下層で父なきユトリロを育てるには道も限られただろう

▼冒頭の代表作は、家族制度や権威の象徴である父の不在が社会との隔絶を表している。若桑さんは「彼女が語らずにいられなかった魂の告白のすべて」があるとみた

▼1万人の女性を対象に行った日本財団のアンケートで「夫は仕事、妻は家庭」という役割分担に共感する声は3割だった。にもかかわらず、実際には6割の女性が家事・育児を担っていると回答した

▼美術界でも多くの女性が大学などを卒業した後、家庭に入ってしまうそうだ。これでは男性だけが組合加入を認められた中世イタリアとさほど変わらない。きょう告示される自民党総裁選も女性の立候補は過去に1人しかいない。バラドンの嘆きが聞こえてきそうである。



検証安倍政権 コロナ対応/危機管理能力に疑問符が(2020年9月8日配信『神戸新聞』-「社説」)

 安倍政権の新型コロナウイルス対策は迷走を重ね、当初から取り組みは後手に回った。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」船内での感染拡大は、国際的な批判も浴びた。

 感染者が急増していた中国からの入国制限が遅れたのは、習近平国家主席を国賓として迎える外交日程を重視したためとの指摘がある。マスクなど医療資材の確保や検査態勢の整備も手間取った。

 安倍晋三首相は「国民の生命を守り抜く」と繰り返してきた。しかし逆に危機管理能力に疑問符が付いたと言える。

 国内では1月半ばに初めて感染者が確認され、政府は4月7日に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。5月25日に全面解除したが、経済は大きなダメージを受け、現在も回復は見通せない。

 約7年8カ月に及ぶ政権の負の側面が噴出したように見える。

 全国一斉休校要請は、首相が科学的根拠もなく唐突に打ち出した。国民のニーズを無視した布マスク配布や、感染が拡大する中で始めた「Go To トラベル」は政府内で議論を重ねておらず、世論の反発を招いた。

 専門家会議の議事録も作成されず、政策立案の過程を事後に検証するのが困難になった。「森友・加計」問題にみられた公文書管理のずさんさがここにも表れた。

 何より、コロナ対策を巡る首相の会見からは、ドイツのメルケル首相やニュージーランドのアーダン首相のように、疑問に丁寧に答えようとする態度がうかがえなかった。

 共同通信の世論調査では、政府のコロナ対応を「評価しない」とする回答が約6割にも上っている。コロナ禍の国民の苦境に首相が真摯(しんし)に向き合っていないと多くの人が感じている証しだ。このままでは政治への信頼も大きく損なわれる。

 自民党総裁選では、感染防止策のあり方とともに、経済活性化との両立が重要な争点となる。これまでの取り組みの検証も欠かせない。

 経営悪化した医療機関の支援や保健所の体制強化、PCR検査の拡充、休業要請に補償と罰則を伴わせる新型コロナ特措法の早期改正などについても、議論を重ねるべきだ。

 検査態勢の拡充などは約10年前の新型インフルエンザ流行時の教訓として対応を促されていた。しかし政府は保健所を減らし続け、今回の混乱の一因となった。

 秋から冬にかけては、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行も懸念されている。

 国民の命と暮らしを守る決意と具体策を明確に示し、信頼回復の一歩とする必要がある。



自民党総裁選 論戦の深まりを期待する(2020年9月8日配信『山陽新聞』-「社説」)

 安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選はきょう告示される。菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3氏が立候補する見込みだ。

 今回の総裁選は国会議員票394と都道府県連代表による地方票141の計535票の争奪戦となる。ただ、菅氏は最大派閥の細田派など5派閥と自身に近い無派閥グループで過半数を得る見通しで、極めて優位に立っている。

 未曽有の事態である新型コロナウイルスへの対応をはじめ、経済の立て直しや地方創生、緊迫する国際情勢への対処など、国内外の課題は山積している。国民の政治への関心を高めるためにも、豊富な政治経験を持つ各候補者が活発に論戦を交わし、日本の針路を巡る議論を深めてもらいたい。

 論戦での焦点の一つは、安倍首相が進めてきた経済政策「アベノミクス」を継承するか、路線を修正するかについてだ。閣内でアベノミクスを支えてきた菅氏は「しっかりと引き継ぎ、さらに前に進めたい」と言明する。

 これに対して、岸田氏は「(恩恵が中小企業や低所得者まで行き渡る)『トリクルダウン』は実感できないとの指摘があった」とし、所得の再配分にも目配りする姿勢を示している。石破氏は「構造改革が進まず、成長力が生かされなかった」と指摘し、格差の縮小を経済成長につなげるため、低所得者層や子育て世代への財政支援の拡充を提唱している。

 アベノミクスは円高是正など一定の成果は上げたものの、成長戦略は手詰まり感が濃く実績に乏しい。戦略の具体的な練り直しが問われる。

 地方創生を巡っても、実のある論議が欠かせない。石破氏は、東京一極集中を是正するため担当閣僚を新設し、地域分散と内需主導型経済への転換を目指すとした。岸田氏は、第5世代(5G)移動通信システムの地方からの全国展開を図る構想を打ち出している。菅氏は、最低賃金の全国的な引き上げなど政治主導による活力ある地方づくりを掲げている。

 長期の「安倍1強」体制では、自民党のおごりや、政権の顔色をうかがう官僚の忖(そん)度(たく)など弊害も生まれた。菅氏は森友、加計学園問題に関して「既に結論が出ている」として再検証の必要性を否定する一方、石破氏は森友問題では「解明をまず第一にやる」としている。政策決定過程や説明責任の在り方についても真(しん)摯(し)に討論してもらいたい。

 今回の総裁選では、自民党の47都道府県連のほとんどが党員らによる独自の予備選を実施する予定だ。全国一斉の党員・党友投票を行わないとした執行部への疑問がくすぶる中、党員の意思を最大限に反映させる。

 地方票の結果は、新総裁の求心力や政権運営に相応の影響を与えることになろう。地方票の行方にも注目したい。



台風一過(2020年9月8日配信『愛媛新聞』-「地軸」)

 台風一過。朝刊が届くころには、穏やかな空と海に戻っているだろうか。気象衛星の映像からも、恐怖を感じるほどに巨大な渦を巻いていた台風10号が去った

▲多くの人が危機感を持ち、前もって避難した。ただ、新型コロナウイルス感染防止策の影響で満員となる避難所が相次ぐなど、課題も浮上した。台風シーズンが続く中、解決策の検討を急ぎたい

▲政界では、与野党それぞれの勢力図が大きく変わる局面にある。立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党の代表選がスタートしたのに続き、きょう自民党総裁選が告示される

▲総裁選では「党の顔」が刷新され、事実上の首相選びとなる。候補者擁立で派閥の主導権争いが目に付いたが、3候補は政策をアピールし支持固めを図る。一方、立民と国民は「原発ゼロ」方針を巡る立場の違いで完全にはまとまらなかった。目指す政権交代ができる党となれるかどうかが焦点となろう

▲「1強多弱」の政治状況が長く続き、国会で論戦らしい論戦が聞かれなくなって久しい。激甚化する災害や新型コロナなど、国民生活に直結する問題の解決には、さまざまな意見に耳を傾ける姿勢の重要性が増している

▲台風一過には、大きな出来事が終結し、晴れ晴れするという意味もある。今回のリーダー選びが派閥争いや保身といった内向きの「渦」にとどまることなく、荒涼とした政治風景を変える「風」となることを切に願う。



【自民総裁選告示】安倍政治の総括を論じよ(2020年9月8日配信『高知新聞』-「社説」)

 安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選がきょう告示される。

 次の首相に就く新総裁選びには菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長が名乗りを上げた。

 ところが、党内では告示前から、本格的な政策論争を抜きに派閥の力学で菅氏の優位が動かない構図が固まった。早くも始まった論功行賞争いには違和感が拭えない。

 菅氏は安倍政権の取り組みの継承や前進を強調している。長く政権中枢で安倍氏を支えてきた立場から継承を言うのは当然ではあろう。

 しかし、歴代最長となった1強政権が生んだゆがみや弊害は党内でも気づいていないはずがあるまい。権力の交代を機に安倍政治の総括を議論し、功罪を見極めて政策や政治手法を修正しなければ、国民の支持は得られまい。

 経済政策「アベノミクス」は、円安や株高が大企業や富裕層を潤したが、中小企業や多くの国民は景気回復の実感に乏しいままだ。

 菅氏は「しっかりと引き継ぎ、さらに前に進めたい」とする。

 これに対し、岸田氏は「成長の果実が中間層や中小企業、地方に分配されていない」として格差是正の必要性を指摘する。石破氏は「構造改革が進まず成長力が生かされなかった」とし、都市と地方の経済格差を解消する政策を総動員する考えを示している。

 問題意識を共有し、次期政権の政策に生かされるような論戦を展開するよう求める。

 長期化した1強政治の弊害が顕著になったのは森友、加計学園や「桜を見る会」を巡る疑惑だろう。行政の公正さへの疑問や説明責任の欠如のほか、官僚の忖度(そんたく)がはびこり公文書の破棄や改ざんが相次いだ。

 石破氏は、国民は納得していないとして「解明をまず第一にやる」と言及した。岸田氏は、権力の私物化批判に関し「信頼を取り戻すために透明性を高める」とする。

 一方の菅氏は、特に森友問題に関して「既に結論が出ている」として再検証の必要性を否定している。

 共同通信が7月に行った世論調査では、森友問題は再調査の必要があるとの回答が8割を超えた。与党支持層でも7~8割台に上る。世論とのずれまで継承する政治姿勢だとすれば、危惧するほかない。

 安倍政治の「負の遺産」には政官関係のゆがみがある。その一因に首相官邸が省庁の幹部人事を握る内閣人事局の創設を挙げる声は多い。

 菅氏が言う省庁縦割りの打破が狙いだったが、官僚の職務は「結論ありき」に変質し、人事におびえる官僚の忖度がまん延した。その内実を最も知る菅氏が継承を強調するばかりであれば、ゆがみも温存されることにならないだろうか。

 むろん、直面する新型コロナウイルス対策や外交、安全保障、消費税と社会保障など論点は幅広い。

 安倍政治の何を継承し、何を転換するのか。国民にも明らかにする論戦を求める。



ウィズ天災(2020年9月8日配信『高知新聞』-「小社会」)

 きのうは二十四節気の「白露」だった。暦の上では夜間に大気が冷え、露ができ始めるころ。ようやく秋らしくなるというわけだ。スーパーなどにナシも並ぶようになった。
 
 その白露の日本を台風10号が北上。気象庁が早くから警戒を強く呼び掛けていたが、各地に被害をもたらした。数年来、梅雨末期の豪雨に加え、台風も凶暴化しているように思えてならない。晴れれば災害級の猛暑という異変も含め、地球温暖化が一因とみられている。
 
 日本はもともと災害に見舞われやすい地理的条件にある。物理学者の寺田寅彦もかつて随筆で、西欧などは「頻繁にわが国のように劇甚な災禍を及ぼすことははなはだまれ」と記している。
 
 それでも日本は災害とともに歩んできた。コロナ禍でウイルスを抑制しながら共存する「ウィズコロナ」が叫ばれているが、「ウィズ天災」は古くから実践されてきた証しだろう。寅彦は災害は文明が進むにつれ「激烈の度を増す」として、慢心を戒めた。
 
 さて現代。温暖化を加速させかねない石炭火力発電について政府は非効率なものを段階的に休廃止する方針を発表しているが、全廃を目指す欧州などに比べ周回遅れが否めない。台風10号の襲来に改めて危機感を覚えた。
 
 政治の世界ではきょう自民党の総裁選が告示される。コロナ対策も経済の再生も急務だが、温暖化対策をしっかり組み込んだ「ウィズ天災」も待ったなしであろう。



[自民党総裁選告示]政策論争を優先させよ(2020年9月8日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 自民党の総裁選がきょう8日告示される。菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3氏が争う構図になるとみられる。

 事実上、安倍晋三総裁(首相)の後継者となる次の首相を決める選挙である。できるだけ開かれた方法で選ぶべきだ。だが、全国一斉の党員・党友投票は、政治空白を生むとして見送られた。中堅・若手議員や地方からの実施を求める声は聞き入れられなかった。

 一方で主要派閥は水面下で動き、菅氏の正式な立候補表明もない段階で、われ先にと菅氏支持へ雪崩を打った。既に菅氏は、岸田氏や石破氏を抑えて優位に立つとされている。今後の政局を見据え、早くも派閥間の主導権争いが激しさを増しているという。かつての派閥政治の様相だ。

 菅氏は立候補表明の会見で「安倍政権の取り組みをしっかり継承し、さらに前へ進める」と強調した。

 麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博幹事長と共に安倍政権を支えたのが菅氏である。継承するというのであれば、安倍政権が最後まで果たさなかった国民への説明責任も含めて引き継いでもらいたい。

 森友学園への国有地値引き売却や加計学園の獣医学部新設、「桜を見る会」といった疑惑はうやむやのままだ。森友を巡っては、自殺した元近畿財務局職員の妻が真相解明を求めた訴訟が進行している。「既に結論が出た」と再調査に否定的な姿勢は許されない。

 7年8カ月に及んだ長期政権の総括もなく、ひたすら継承へと突き進む動きは、安倍政権が残した「負の遺産」への反省が見られない。

■    ■

 岸田氏は「われわれが求めるのは『分断から協調』だ」と決意を示し、石破氏も「国民の納得と共感が得られる自民党でありたい」と訴えた。

 両氏がそれぞれ立候補に際し示した政治手法への考え方は、安倍政権への批判とも受け止めることができる。

 経済政策についても「アベノミクスを引き継ぐ」とする菅氏に対し、岸田氏は「成長の果実が中小企業や地方に分配されていない」、石破氏は「東京一極集中の状況を変革し、地方に雇用と所得を生む」と考え方に差異がある。

 新総裁が選出される14日の両院議員総会では、400票近くある国会議員の票で大勢が決まるとみられる。ただし各都道府県連も3票ずつの票があり、ほとんどの都道府県連が党員・党友による予備選を予定している。

 活発な政策論争を通し、それぞれの違いを明確に示してほしい。目指す国の将来像もぜひ語ってもらいたい。

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 沖縄にとっては、辺野古新基地問題をどうとらえているかに関心が集まる。

 3氏とも米軍普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古が唯一の選択肢ととらえているようだが、沖縄の民意とは大きく乖離(かいり)している。

 新基地計画は軟弱地盤の改良工事などによって工期が12年も延び、事業費も9300億円も膨らむと試算されている。かかり過ぎる時間やコストには、自民党の中からも検証や見直しの提案が出ている。総裁選でも議論すべきだ。




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