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コロナパッケージ 地域実態に即し運用を(2020年9月10日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 政府が新型コロナウイルス対策パッケージをまとめた。今冬の新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた新たな対策となる。

 注目されるのは新型コロナの無症状者や軽症者への対応を見直すことだ。従来は感染症法の運用で入院を勧告。その要件を緩和し、自宅やホテルなど宿泊施設での療養を基本とする。医療機関や保健所の負担を減らし、限られた医療資源を重症者に振り向けるのが狙いだ。

 重症者を救うため、この見直しには確かに一定の合理性がある。ただし、問題があることも指摘しなければならない。

 看護師らが常駐する宿泊施設とは違い、自宅療養は容体が急変した場合、対応が間に合わなくなる恐れがあるからだ。実際に埼玉県では4月、軽症とされた感染者2人が自宅待機中、容体が悪化して相次ぎ死亡した。

 さらに、無断外出したりして感染を拡大させるという可能性も否定できない。つまり、自宅という環境ではしっかりと管理するのが難しいということだ。インフルエンザとの同時流行をにらんだ対策と言いながら、このままでは不安が拭えない。

 地方からは批判や疑問の声が上がる。石川県は自宅療養の実施を否定。比較的感染者が少なく、病床や宿泊施設を確保している自治体では、入院による患者隔離の方が感染拡大封じ込めに効果があるとの指摘もある。

 政府は自宅療養の問題点を精査するとともに、大都市圏と地方の双方の声をよく聴き、実態に即した弾力的な運用にすべきだ。全国一律の運用は感染を拡大させかねない。

 さらにコロナ対策パッケージでは、簡易キットにより1日20万件の検査体制を整備する。一人でも多くの感染者を広範囲に早く見つけるため、体制を拡充することに異論はない。

 問題は、インフルエンザ患者とコロナ患者を症状だけで見分けるのがそう簡単ではないことだ。日本感染症学会は可能な限りコロナ、インフルエンザの両方の検査をするように求める。

 その際、通常の診療との両立が求められ、現場の負担が増加する恐れがある。政府は今後、地域の診療所などが連携して発熱患者を検査、診療する体制を整備するよう都道府県に通知する方針だ。診療所の感染症対策や人員確保などの問題もあるだけに、どこまで可能なのか。政府は自治体との連携を密にして課題を洗い出し、先手先手で対策を講じなければならない。

 厚生労働省専門家組織の最近の分析では、国内の感染者は緩やかに減少し始めており、致死率は低下。軽症者が多くなり、治療法も改善したためとみられる。ただ感染状況には地域差もあり、依然油断はできない。

 企業経営や雇用を守るため経済再生はもちろん重要だ。そのためには、十分な感染対策が講じられていることが大前提であることを忘れてはならない。



コロナ対策パッケージ 軽症者らへの対応もなお万全に(2020年9月10日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 政府は新型コロナウイルス拡大に備えた対策パッケージを公表した。コロナに感染すれば無症状や軽症でも入院勧告している感染症法の運用の見直しなどが柱だ。重症者の治療に重点を置き、軽症者らは自宅やホテルでの療養を基本とする。

 今冬のインフルエンザとの同時流行に備え、医療現場の負担を減らす狙いだ。ただ、運用見直しにより、市中での感染状況や軽症者らの健康状態が把握しにくくなる恐れもある。逆に感染拡大を招くことにならないよう、政府は軽症者らへの対応にも万全を期す必要がある。

 政府は新型コロナを感染症法に基づく「指定感染症」とし、危険度が5段階で2番目に高い2類感染症以上の扱いをしてきた。医療現場ではこれに従い、感染者に原則入院してもらう措置を取っている。感染者の多数を占める無症状者や軽症者も入院させることが多く、医療機関や保健所の業務を圧迫しているとの声が上がっている。

 政府は、軽症者らの自宅やホテルでの療養が徹底されるよう運用を見直す方針だ。感染者の8割は無症状か軽症のまま回復するとされる。限られた医療資源の有効活用を考えると、重症者に専念する見直しには合理性もあるだろう。

 半面、課題も残り慎重な検討が求められる。自宅などで療養中に容体が急変するリスクがあり、健康状態を把握する仕組みが不可欠だ。また、軽症者らへの目配りが減ると感染が拡大しかねない。全国知事会も「入院勧告などの適用がなくなればコロナ封じ込めに支障を来す」と懸念している。大都市と地方では感染状況や医療提供体制も異なる。政府は現場の声を聞き、専門家とも協議を重ね、実態に即した運用を図るべきだ。

 社会経済活動を回すには感染拡大を抑える必要があり、感染者を見つけ出す検査体制の拡充が急がれる。対策パッケージには、簡易キットを使った検査を1日20万件実施できる体制の整備も盛り込まれた。ただ、これまで政府が推し進めてもPCR検査の件数があまり増えなかった経緯がある。今度こそ実行しなければならない。

 感染収束に向けてはワクチンに期待がかかる。政府は2021年前半までに国民全員に提供できる量の確保を目指すとし、6714億円の予備費支出を閣議決定した。これまでに米国と英国の2社から、それぞれ1億2千万回分のワクチン供給を受けることで基本合意。米国の別の1社とも交渉中だ。

 ワクチンは開発競争が繰り広げられ、一部では臨床試験が進む。一方、新規性の高い技術が使われ、重い副作用が生じる恐れがある。先頭を走る英国企業では深刻な副作用疑い事例が発生し、臨床試験が中断した。政府は健康被害が起きた人の救済措置などを整える考えだ。ワクチンの有効性やリスクを含め、国民に情報を開示し丁寧に説明することが肝要となる。




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