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教育公的支出 日本は下位(2020年9月10日配信『しんぶん赤旗』)

OECD加盟国 GDP比 下から2番目

キャプチャ
2017年

 経済協力開発機構(OECD)は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産(GDP)に占める小学校から大学に相当する教育の公的支出の割合を公表しました。日本は2・9%で、OECD平均の4・1%を大きく下回り、比較可能な38カ国のうち下から2番目でした。

 公的支出割合が高かったのはノルウェー6・4%、コスタリカ5・6%、アイスランド5・5%の順。最低はアイルランドの2・8%でした。

 公立の初等教育(小学校相当)の1クラスあたりの平均児童数は、OECD平均の21人に対し、日本は27人でした。同じく前期中等教育(中学校相当)の1クラスあたりの生徒数は、OECD平均の23人に対し、日本は32人といっそう差が開く結果となりました。初等・前期中等とも加盟国中で2番目に多い値となっています。

 OECDは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、ほとんどの加盟国が1~2メートルの人と人との距離の確保を学校再開の条件にしていると指摘。1クラスあたりの人数が少ない国では距離の確保が比較的容易なのに対し、日本はOECD平均を上回っているとしています。

 OECDはまた、日本の国公立大学の授業料(学士課程)について、「データが入手可能な国々の中で最も高い」と分析しています。貸与型奨学金などによって、日本の学生の卒業時の平均負債額は2万7489ドル(約290万円)に上るとしています。




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