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「言うほどたたき上げでもない」「努力しない人にはドライ」“パンケーキおじさん”菅氏が若者に冷たい理由(2020年9月10日配信『文春オンライン』)

「菅さんは農家出身で、努力してきた人です。それは事実ですが、父親は満鉄(南満州鉄道)に勤務し、戦後はイチゴの新品種を開発。母親は教員で、菅さんの2人の姉も大学を出て教員になりました。そして菅さんの3人の息子は皆大学を出て、1人は東大です。今言われるほどの“田舎者”ではありませんし、エリートでもあるのです」(政治担当記者)

「庶民の気持ちを知っている」と評価されているが……

 秋田県の農家に生まれ、高校卒業後に上京して就職、その後苦学して大学を卒業し、政治を志して国会議員秘書に……次期首相就任が有力となった菅義偉官房長官の経歴が繰り返しこう紹介され、その叩き上げ振りと、パンケーキが大好きというギャップに好感度が高まっている。

 携帯電話料金の値下げを求める独自の政策も、庶民の気持ちを知っているとして評価が高い。

「金持ちの家に生まれた世襲議員の安倍首相や麻生財務相は携帯料金なんて関心を持たなかったし、電話料金がいくらかかっているのかも知らないでしょう」(同)

 しかし菅官房長官が首相に就けば、厳しい「自己責任」を求める可能性が高いという。

「努力して成功した分、周りも頑張って当然」

「菅さんは国会議員の秘書だった時、『菅さんがいなければ事務所が回らない』と言われたほど働いたし、横浜市議になって誰よりも選挙区を回りました。今は官房長官として1日2回の会見をこなし、夜は会食を3階建てで回し、翌朝5時に起きるのです。

 これだけ努力して成功した分、周りも頑張って当然と考えがちで、努力しない人にはドライな印象です」(同)

 実際、「私は性別問わず、きちんと仕事をする人が好きです」と語っている(『週刊文春WOMAN』 2019夏号』)。

 多くの人の話を分け隔てなく聞くという菅官房長官。“指南”を仰ぐ1人が、90年代にゴールドマン・サックスで日本の不良債権を追及し、現在は文化財修復の小西美術工藝社社長を務める英国出身のデービッド・アトキンソン氏だ。

「低生産性経営」に対するアトキンソンの厳しい批判
 菅官房長官は、「13年から始めた観光立国の仕組みづくりに際して、アトキンソンさんの本を読み、感銘を受け、すぐに面会を申し込んだ。その後何度も会っている」と述べている(『東洋経済』19年9月7日号)。

 アトキンソン氏は経済政策の論客として知られるが、中小企業の生産性が低いことを一貫して批判してきた。今のコロナ禍でも、中小企業を支援する時は「低生産性経営をやめてもらうという条件を付けること」と主張し、「機会があったにもかかわらず成長できず納税もしない企業を優遇すべきではありません」とまで述べている(『日経ビジネス』5月12日)。

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デービッド・アトキンソン氏 

 これが正論だとしても、今、低生産性を理由に支援を切られれば中小企業の多くが倒産してしまうだろう。

「菅さんも同様に、経済政策では『自己責任』を基本とする新自由主義を進めるでしょう。自己責任において競争すれば経済成長が期待できる反面、頑張れなければ救われず、格差が広がる問題がある。あの竹中平蔵さんやホリエモンに通じるかもしれません」(前出・政治担当記者)

 菅官房長官にその片鱗は見える。

菅氏の掲げる「自助」では、若い世代が割を食う

 小泉首相(当時)が郵政民営化を果たした後、民主党政権の誕生、自民党政権の復活と続く間に反対派が巻き返し、民営化は後退した。菅官房長官は民営化賛成で、その後退を批判している。

 消費税についても、9月3日の会見で「社会保障のために必要なものだ」と述べ、減税を否定した(同日、時事通信)。消費税は、国としては景気に左右されず安定的に徴税できるが、低所得者ほど負担が大きくなる逆進性の高い税だ。

 そして総裁選出馬表明と共に国の基本として掲げた「自助」。

 9月2日のNHK「ニュースウオッチ9」に出演し、「自助・共助・公助」と書かれたフリップを掲げ、「まず自分でできることは自分でやる、自分でできなくなったらまずは家族とかあるいは地域で支えてもらう…」と語った。

 しかし「自助」では、若い世代が割を食うことになる。

60歳以上が6割保有……高齢者に偏る日本人の資産

 夫婦が老後30年暮らすためには、年金収入の他に2000万円必要――昨年6月、金融庁がこのレポートを発表すると世論が反発し、麻生財務相が無理矢理取り下げたことは記憶に新しい。

 取り下げても現実が変わるわけではなく、年金だけに頼れなければ高齢者はお金を貯めて備えるしかない。

 しかも2000万円は厚生年金受給世帯の平均。より豊かな生活を望めばより多くの資金が必要になる一方、自営業者など国民年金だけの人は月の受給額が5万円台しかなく(18年度)、世帯としては4000万円、5000万円が必要になる。

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菅義偉官房長官

 日本人の資産は高齢者に偏り、国民の金融資産と個人所有の不動産の総額2700兆円のうち6割を60歳以上が保有しているが、今後、高齢化と将来不安で高齢者の資産はさらに増えると見られる。

 問題は、こうしてお金を貯めた高齢者が認知症になること。

「自助」により高齢者は資産を貯め、経済成長を阻害する

 認知症が進行して意思能力が無くなれば財産は凍結され、銀行口座からお金を下ろすことも、不動産を売却することも、投資することもできなくなる。

 凍結されている財産はすでに巨額だ。第一生命経済研究所の星野卓也氏の試算では、認知症の人が持つ金融資産は2017年度末で143兆円に上り、このまま認知症人口が増えれば2030年度末には215兆円に達する。

「これだけのお金が消費に回ること無く、投資も行われないのは経済成長に大きなマイナスです。それより、子供や孫が困っている時に親がお金を使えないのは大きな問題です。

 人生終盤の後期高齢者は年金だけで暮らせるようにして、資産が凍結される前に、子供や孫に資産を移転すべきです。若い世代への資産移転については税制改正大綱でも毎年指摘されていますが、促進策の立案は進んでいません」(星野氏)

 菅官房長官が「自助」を求めれば高齢者は資産を貯めて移転は進まず、経済成長を阻害し、若い世代が割を食うことになるのだ。

 菅新政権には、パンケーキのような甘さは無いだろう。

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パンケーキを食べる菅義偉官房長官 ©菅義偉





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