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神戸市教委の大量メールが教員を多忙に 調査官3人、内容分析し事務軽減提案へ(2020年9月11日配信『毎日新聞』)

 教育委員会が各学校に通知や照会のため送る電子メールが多すぎ、教員を多忙にしているとして、神戸市は11日、内容を分析する調査官に市職員3人を任命した。新型コロナウイルスの影響で市立の学校や幼稚園などが休校となった3月3日から8月末までの半年で市教委からの送信が計3687件に上ったことが判明。この全てを調べ、事務を減らす改善策も提案する。

 半年の件数は市教委が業務改善の一環で調査。内容は新型コロナの感染防止策の通知や照会などで、特定校に限ったメールもあり、各小中学校の受信は4割程度という。市教委の担当者は「良かれと思って国の通知の参考資料なども転送していたが、効率化の余地はある」としている。

 この件数調査を受け、久元喜造市長は10日の定例記者会見で、校長がメールの添付文書を開き、印刷して教員に配る負担があるなどと指摘。市教委について「先生が子供と向き合う時間を奪っている。本当に学校現場のことを考えているのか」などと厳しく批判し、市長部局が関わって改革する考えを示していた。

 市の調査官3人は市長室や行財政局などに所属する部長級1人と課長級2人で任期は12月末まで。メールに不要な添付文書がないかや、文章を簡略化できないかを分析して改善策を提案し、その後の運用もチェックする。

 久元市長は2016年に市立中の3年生がいじめで自殺した問題や、19年に発覚した市立小の教員間ハラスメントなどで市教委をたびたび批判。校長や教頭のなり手不足を解消しようと昇任試験を全廃する市教委の方針についても「なりたい人が減っていることに真正面から答えなければならない。100点満点の答えではない」と述べていた。





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