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菅氏「今後10年、消費増税必要ない」 前日の引き上げ発言を修正(2020年9月12日配信『東京新聞』)

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 自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は10日夜のテレビ番組で、現在10%の消費税率を将来的に引き上げる必要性に言及した。11日の記者会見では「安倍晋三首相は『今後10年ぐらい上げる必要がない』と発言している。私も同じ考えだ」と軌道修正を図ったが、新型コロナウイルス禍の景気対策として消費税減税を掲げる野党は、次期衆院選の主要争点とする構えだ。

 菅氏はテレビ東京番組で、消費税について「引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と指摘。その上で「将来的なことを考えたら、行政改革を徹底した上で、国民にお願いして引き上げざるを得ない」と述べた。これまで10%からの減税を繰り返し否定していたが、増税の可能性に踏み込んだのは初めてだ。

 菅氏は記者会見では当面は据え置く考えを示したが、消費税率引き上げなどを巡る自身の発言が言葉足らずではないかと記者団から問われて「指摘は謙虚に受け止めて、丁寧に説明していきたい」と釈明した。

 菅氏の増税発言に対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は11日、国会内で記者に「野党はコロナ禍では当面下げた方がいいというスタンスだ。次期衆院選で大きな争点になる」と強調。枝野幸男代表は消費税減税に関して「税率ゼロも選択肢だ」と前向きな姿勢を示し、安倍首相の政策を継承する菅氏との対立軸を鮮明にしている。

 消費税はこれまで国政選挙の行方を左右してきた。1989年4月に税率3%で導入した当時の竹下登首相は、増税批判とリクルート事件で同年6月に辞任。7月の参院選では自民党が惨敗し、参院で単独過半数を割り込んだ。

 97年4月には税率が5%に上がり、98年7月の参院選は増税への批判に金融危機も重なって自民党が大敗し、当時の橋本龍太郎首相は辞任。民主党政権時の菅直人首相は2010年6月、参院選の公約発表時に税率10%に言及し、選挙戦では首相の唐突な発言が響いて民主党は惨敗した。(清水俊介)



菅官房長官が消費税増税発言(2020年9月12日配信『しんぶん赤旗』)

火消しに躍起も撤回せず

自民政治の本音出た

 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が10日夜のテレビ東京の番組で、現在10%の消費税の税率について、「これだけの少子高齢化社会、どんなに私どもが頑張っても人口減少は避けることはできない。行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」などと発言しました。

 批判を受け菅氏は11日の記者会見で「将来的な話として答えた」「安倍晋三首相はかつて『今後10年ぐらい(消費税率を)上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と慌てて軌道修正を図りましたが、発言は撤回していません。

 日本共産党の田村智子政策委員長は11日、国会内で記者会見し、「消費税がどれだけ国民の暮らしや中小企業の経営にとって重大な問題をもたらしているのか、まったく理解していない」と批判しました。

 番組で菅氏は、総選挙で争う石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と共に「消費税は将来的に10%より引き上げる必要がある」との質問に、「〇・×・△」で回答。石破、岸田両氏は「△」と答えたのに対し、菅氏だけが「〇」と答えました。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え消費税の10%への増税で日本経済、国民の生活が窮地に陥っている時に、さらに国民に負担を押し付けようとする菅氏の発言に批判の声が起こっています。

 菅氏はこの間、「自助・共助・公助」を自身の目指す社会像として掲げ「自分でできることはまず自分で」と自己責任論を前面に押し出しています。「自助」を最優先に求めつつ国民には負担を強いる自民党政治の“本音”が表れています。

必要なのは減税
消費税をなくす全国の会事務局長 木口力さん


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木口力さん

 総裁候補の菅義偉氏は、10日のテレビ討論で「消費税は引き上げざるを得ない」と発言。ところが一夜明けると「安倍総理は『10年間あげる必要はない』と発言しており、私も同じ考えだ」と火消しに躍起です。増税発言に国民の批判が殺到したためと考えます。ただそれでも「10年先を念頭に置いたものだ」と増税の本音を語っています。

 それだけ消費税は国民の重大な関心事です。私たちのアンケートで、昨年10月の10%への増税で「負担が増えた」は8割を超え、「減税・廃止」を9割の方が求めています。

 もともと安倍政権は消費税率を5%から10%に増税し、くらし、営業、景気を悪化させました。これに菅氏は官房長官として重大な責任があります。

 いまコロナ禍に苦しむ家計と中小企業を支援し、内需を拡大するためには、付加価値税(日本の消費税に相当)を引き下げたドイツ、イギリス、韓国など約20カ国のように、消費税率を5%へ減税することが決定的に重要です。

 総選挙で市民と野党共闘の勝利、野党連合政権の樹立で減税を実現するため全力を尽くします。

地域の実態見て
岩手県奥州市議会議員(無所属)菅原由和さん


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菅原由和さん

 菅官房長官が10日、消費税増税に言及しました。もう少し、地域の現状を把握したうえで発言していただきたいと思います。

 奥州市でも、温泉などへの観光客が新型コロナの影響で激減するなど、地域経済は大きな打撃を受けています。昨年10月の消費税増税で冷え込んでいるところへの打撃で、多少の経済対策で回復できるものではありません。いま必要なことは、消費税を5%に下げ、消費を下支えすることです。

 奥州市議会は6月議会で、消費税の5%への減税を国に求める意見書を賛成多数で可決しました。私も賛成討論に立ちました。国政を見れば、与党にも消費税減税を主張する議員はいます。減税を求める声を地方議会からあげることは重要なことだと考えます。

 コロナ禍のもと、経済をどう回復させるのか。消費税減税を含め、国会で真剣な議論を進めてもらいたい。



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Author:gogotamu2019
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