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自民党総裁選に関する論説(2020年9月13日)

自民党総裁選 地方政策 集権から分権へ転換を(2020年9月13日配信『北海道新聞』-「社説」)

 地方を活性化する対策は、首相の座がかかる自民党総裁選で主要な論点だ。

 安倍晋三政権は看板政策として、地方創生を打ち出した。東京への一極集中是正を目指したものの、かけ声倒れに終わった。

 総裁選で3候補は、地方に活力をもたらすことが日本全体の発展に必要だと主張しており、実現性のある政策がみたい。

 新型コロナウイルスの影響で疲弊した地域の立て直しが、急務となっている。地域の実情にあった対策を講じることが求められる。地域の施策を地域で決める分権型の対応が今こそ必要だろう。

 安倍政権が地方創生で目指したのは、地方の人口減少克服や地域経済の活性化だった。だが大企業や中央省庁の地方移転は進まず、地域の活性化は実現しなかった。

 国は市町村を選別して補助金の交付を増やしたため、中央集権型の支配体制も強まった。

 総裁選の論戦を通じて、3氏は分権への言及が乏しい。横浜市議や総務相を務めた菅義偉官房長官が「市民の声に応えるには地方分権を進める」と述べる程度だ。

 分権改革は、国から地方への権限と財源の移譲が伴う。これまでの分権論議でも、中央官庁が激しく抵抗してきた。3氏が官僚との摩擦を恐れていては、地域からの信頼は得られないだろう。

 小泉純一郎政権が断行した三位一体改革で、地方交付税の削減は加速したものの、国から地方への税財源移譲は進まなかった。

 自治体側は長年、縮小した地方交付税の復元を求めている。しかし3氏には地方の声に応じた見直しに取り組む姿勢が見られない。

 新型コロナ対策でも、経済対策の優先か医療支援の重視か、地域で政策の優先度は異なる。

 国が自治体を統制する中央集権型では、地域に必要な政策が見落とされやすい。地方の自由度を増す分権型へ転換すべきだ。

 コロナ禍による経済の疲弊は、深刻さを増している。それゆえ立ち直る方策に関心が集まる。

 菅氏は官房長官として実施したインバウンド(訪日外国人客)の誘客促進を強調する。だがこれまで積み上げた実績はほぼ消え、立て直しの道筋は見えていない。

 地方経済は体力の乏しい中小企業を中心としているだけに、きめ細かな支援が欠かせない。政府系金融機関をはじめとして資金繰りなどに、これまで以上に手厚く配慮する対策が求められる。



10代の政局(2020年9月13日配信『福島民報』-「あぶくま抄」)

 高校3年生の大半は首相が再登板した時、小学4年生だった。前任は誰だったか、記憶にない生徒は多いかもしれない。久しぶりに国のリーダーが代わる今、福島市の県立高教諭は「若者が政治に関心を持つ絶好の機会」と教室で繰り返し話題にする。

 18、19歳が1票の権利を得る法改正から五年が過ぎた。〈選挙権すら使わないのであれば、その有権者は主権者としての力を自分で捨て去ることになる〉。県内でも使われている現代社会の教科書には、強い表現で政治参加を促す記述が見られる。しかし、国政選挙で若い世代の投票率は伸びない。

 あす決着の自民党総裁選を経て、臨時国会で新宰相が選ばれる。新しい立憲民主党の船出も決まった。米国では4年に一度の大統領選が11月に迫る。政権を争う人たちの声や振る舞いは、10代の心にどう響いているだろうか。

 コロナ危機の中、世の中を考える「生きた教材」は山ほどある。学校でも家庭でも、水を向ける大人がいれば理解は深まる。候補者が名乗り出る前に雪崩を打つ派閥の論理など、簡単には説明できそうもないこともたくさんあるけれど。みんなが主役の大事な衆院選は早晩やって来る。

日本記者クラブ討論会 菅氏のビジョンが見えぬ(2020年9月13日配信『毎日新聞』-「社説」)

 自民党総裁選の公開討論会が日本記者クラブ主催で開かれた。石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3人が顔をそろえた。テーマは、新型コロナウイルス対策や経済、外交政策など多岐にわたった。

 最も発言機会が多かったのは最有力候補とみられる菅氏だった。にもかかわらず、菅氏の発言は目先の個別政策にとどまり、大きなビジョンは見えなかった。

 なかでも、外交・安全保障政策で、それが顕著だった。米中対立が激化して「新冷戦」とも評される中、日本外交のかじ取りをどうするのかは最重要課題の一つだ。

 ところが、菅氏は中国との向き合い方について「主張すべき点はしっかり主張しながら、一つ一つ課題を解決する」とだけ語った。これでは何も言っていないのに等しい。コロナが収束した後、習近平国家主席の来日をどうするかについても回答を避けた。

 岸田氏は、東・南シナ海での中国の一方的な現状変更の動きを問題視する考えを示し、石破氏は香港問題などを提起すると述べた。

 菅氏の外交手腕は未知数だ。討論会では、日米首脳による電話協議のほとんどに同席してきたと強調したが、同席するのと自身が交渉するのではまったく違うのではないか。

 経済・財政政策などに関しては、現状の追認に終始した。社会保障制度をどう持続可能にするかについて、コロナ対策を継続させていくことが大事だと強調しただけだった。

 コロナ対策はもちろん重要だ。だからといって、中長期の方針を示さない理由にしてはならない。

 一方、民放のテレビ番組で将来的な消費税の引き上げに言及したことを指摘されると、今後10年間は引き上げないという安倍晋三首相の発言を踏襲すると語り、火消しに努めた。

 菅氏は安倍政権の継承と前進を掲げるが、前進に関わる発信があまりにも乏しい。総裁選での優位な状況を受け、言質を取らせまいとして、「守りの慎重姿勢」をとっているのであれば残念だ。

 事実上の次期首相選びである。中長期的な視点での国のあり方や外交・安全保障の明確なビジョンを欠くようでは、不安が募る。



総裁選討論会 時代認識と国家観が重要だ(2020年9月13日配信『読売新聞』-「社説」)

 一国の指導者を目指す以上、確固たる時代認識と国家像を明らかにし、具体的な政策を論じることが大切である。


 自民党総裁選に立候補している菅官房長官、岸田政調会長、石破茂元幹事長が、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。

 新総裁に本命視される菅氏は、「自助・共助・公助」というスローガンを掲げた。党の綱領にもある言葉だ。「縦割り行政を打破して規制改革を進め、国民に信頼される社会を作る」とも述べた。

 安倍内閣は、菅氏が主導してビザ発給緩和などを行い、外国人観光客を増加させた。各分野でこうした規制改革を実施し、経済成長につなげる考えなのだろう。

 政策の継続性を唱える菅氏に対し、岸田氏と石破氏は、その修正や転換を主張している。

 岸田氏は、市場原理を重視する新自由主義には批判があると指摘し、「格差や分断の問題にしっかり向き合う」と語った。石破氏は「一人一人に居場所がある社会を目指す」と訴えた。

 格差の拡大は、アベノミクスがもたらしたのか否か。自助と共助・公助のバランスはどうあるべきか。菅氏には、社会が抱える課題を的確に分析し、国が果たす役割を明確に語ってもらいたい。

 菅氏は、経済成長によって雇用を拡大することが重要だと述べた。だが、コロナ禍で事業の継続さえ不安視されている中、雇用環境の改善は容易ではない。

 検査や医療の体制を整備しつつ、時機をとらえて需要喚起策を実施する必要がある。困窮した事業者への支援も継続したい。

 複雑な行政機構を動かし、迅速に政策課題を解決するには、首相の強い指導力が不可欠である。

 官邸主導の体制を維持しながら、「独断」との批判を招かぬよう、政策決定過程を透明化すべきだ。新首相は、風通しの良い組織を作らなければならない。

 公文書改ざん問題について、菅氏が再発防止策を講じる考えを示したのは当然だが、公文書管理の適切なあり方を踏み込んで論じずに理解が得られるだろうか。

 消費増税について、菅氏は、今後10年間は必要ないとする安倍首相と「全く同じ意見だ」と強調した。増税に触れたテレビ番組での発言に関しては、「将来のことまで否定すべきではない」という趣旨だったと説明した。

 感染症危機の中での増税は現実的ではないが、将来の議論を封じるべきではあるまい。負担増を語ることも、政治の役割である。



総裁選討論会 対中認識が甘すぎないか(2020年9月13日配信『産経新聞』-「主張」)

 新型コロナウイルス感染症と並んで、世界を最も悩ませている中国問題についての認識が甘すぎないか。日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者3人による公開討論会への率直な感想だ。

 3人は南シナ海や尖閣諸島、香港などをめぐる中国の行動を問題視したが、論じられた対応策は物足りなかった。「ハイレベルの機会を活用しながら、主張すべき点は主張して一つ一つ懸案を解決していく」(菅義偉官房長官)などとし、中国に注文をつけるという一般論にとどまった。

 中国はそれだけで行動を改めるような生易しい相手ではない。

 3人には、国際情勢をどのようにとらえ、どう対処するかを国民に説明する姿勢が足りない。

 米国は全体主義中国の覇権志向を抑え込もうと動き出した。東西冷戦終結以来およそ30年ぶりの国際情勢の大転換だ。ポンペオ米国務長官は今年7月の演説で、「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と警告し、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗しようと呼びかけた。

 これに対し、安倍晋三政権は明確な姿勢を示さなかった。だが、11月の米大統領選の結果がどうであれ、ポスト安倍政権がこの問題を素通りできるとは思えない。


 日本のリーダーを目指す3人には、自由と民主主義、法の支配を重んじる立場から、全体主義の中国を抑え込む政策をとると表明してほしかった。

 討論会では、強制収容所送りを伴う新疆ウイグル自治区での人権弾圧への言及はなく、憲法改正や尖閣を守るための防衛力充実の話題も出なかった。

 懸念されるのは菅氏が、石破茂元幹事長のアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想を批判する文脈で「米中が対立する中で、反中包囲網にならざるを得ないのではないか」と語った点だ。

 石破氏のアジア版NATO構想は集団的自衛権の行使の問題を乗り越えておらず、「中露を排しない」とする点からも大いに疑問がある。

 だが、菅氏が「反中包囲網」の否定を前提とする発言をしたことで、菅政権が発足すれば、国際社会から今までよりも中国に近い政権と見なされる恐れがある。菅氏は、対中問題で米国と戦略のすり合わせを行うと表明すべきだ。



安倍路線の是非 強権手法も続けるのか(2020年9月13日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 自民党総裁選の最大の争点は、安倍晋三首相の政治を継承するのか見直すのかである。中でも検証する必要があるのは、安倍政権の政治手法だ。

 総裁選の論戦で、石破茂元幹事長は「納得と共感」、岸田文雄政調会長も「分断から協調へ」をキャッチフレーズに掲げる。安倍政権の継承を掲げる菅義偉官房長官は、政治手法については積極的に発言していない。

 数の力を背景にした強引な「安倍1強」政治は、国会審議を形骸化させ、旧民主党政権を「悪夢」と呼ぶなど野党を敵対視した。

 ないがしろにしてきたのは「説明と議論を尽くして、少数意見に向き合う」民主主義の基本的な姿勢だ。7年8カ月におよんだ安倍政治で、それが劣化していないか問い直すべきだ。

 安倍政権で際だったのは国会運営の強引さだ。

 歴代内閣が憲法上、許されないとしてきた集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、安全保障関連法を成立させた。特定秘密保護法や共謀罪法など、国民の賛否が分かれた法案を、与党は野党の強い反対の中、採決を強行した。

 野党議員の質問には、真正面から答えず、委員会の審議時間のみを重視。議論が深まっていなくても「審議は尽くした」として強引に打ち切る。議員が入り乱れて混乱する中、委員長が法案の可決を宣言する光景が繰り返された。

 「安倍1強」を背景にした政治構造は、与党を政権の追認機関にさせた。政府の独走を与党が是正する空気も失われていった。

 府省庁の人事を握る内閣人事局の設置は、官邸の意向を絶対視する官僚も生み出した。

 森友学園や「桜を見る会」などの問題では、官僚が首相に不利となる公文書を改ざんや破棄し、隠蔽(いんぺい)も相次いだ。

 コロナ禍の対策を協議する政府の「連絡会議」では、議事概要に具体的な発言者や発言内容は一切記されず、今後、政策の決定過程も検証できない。政策決定や不祥事の「責任」と向き合わない政権の体質は明らかだ。

 菅氏は総裁選の論戦の中で、森友、加計学園問題は「既に結論が出ている」として再検証の必要性を否定している。

 菅氏を支持する党内の主要5派閥は、これまでの手法を検証しないまま「是」とするのか。各議員の政治姿勢が問われる。



総裁選討論会 菅氏の「守り」が際立った(2020年9月13日配信『新潟日報』-「社説」)

 国会議員票を固めた菅義偉官房長官の優位が動かないせいだろう。14日の投開票日を間近に控えた緊迫感より、菅氏の「守り」が際立った印象だ。

 安倍晋三首相後継を選ぶ自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅氏、岸田文雄政調会長が12日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。

 選挙戦は、告示前に党内5派閥の支援を取り付けた菅氏がリードする。共同通信のこれまでの集計では国会議員394人のうち菅氏支持は8割に迫り、地方票141と合わせた計535票でも7割に達する勢いだ。

 それだけに菅氏の発言が注目されたが、安倍政権、官房長官としての実績を重ねて強調した半面、肝心な部分には明確に答えない場面も目立った。

 菅氏は自らが目指す社会像について「自助、共助、公助、そして絆」と強調、「まずは自分でやってみる、そして地域や家族が互いに助け合う、その上で政府が守る」と訴えた。

 「守り」の姿勢を強く印象付けたのは、消費税増税を問われた場面だった。

 菅氏は10日夜のテレビ番組で少子高齢化、人口減少への対応のため「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と明言した。

 だが11日の記者会見で、「今後10年ぐらい必要ない」とした昨年の安倍首相発言を引き合いに「同じ考え」と述べ、「将来的な話」と軌道修正した。

 12日の討論会で改めて増税について質問されると「誤解があってはまずいので説明したい」と前置きし「将来まで否定すべきではないと思って発言した」と釈明した。

 衆院解散・総選挙も取り沙汰される中での突然の増税発言には党内から「不用意」との声が上がり、菅氏の答弁の不安定さも指摘される。こうした声も意識してのことだろう。

 一方、消費税増税をやらなければ歳出削減、社会保障の負担増が避けられないのではという問いに対しては、新型コロナウイルス禍の中で「経済をしっかり支援することが全てではないか」と答えるにとどまった。

 増税発言の軌道修正に躍起になり、それに関連する将来見通しに正面から答えないようではバランスを欠くのではないか。

 討論会では目指す国家像について、石破氏が「一人一人に居場所があり、幸せを実感できる国」、岸田氏が「個人に優しく公益にも資する持続可能な資本主義を」と訴えた。

 各候補が安倍政権を総括した上で、国の在り方を巡って骨太な論戦を展開する。実質的に首相を決める選挙なら、これが本来の姿だろう。だが、後景に退いてしまったようだ。「出来レース」の罪深さを思う。

 こうした中で、一般有権者の感覚に近い地方票の出方はどうなるか。

 自民党県連は独自の党員アンケート結果に基づき、割り振られた3票全てを菅氏に投じることを早々に決めた。地方票全体の行方を注視したい。



短期決戦(2020年9月13日配信『高知新聞』-「小社会」)

 昨秋死去した中曽根康弘元首相は、自民党内の基盤は弱くとも入念に準備して首相の座を射止めたといわれる。「長い間なりたくてなりたくて、なられた総理」と皮肉を言う評論家もいた。

 蔦(つた)子夫人がこれに反論した対談がある。海軍主計将校として終戦を迎えた中曽根氏の原点は戦後の焼け野原だという。「なりたいじゃなくて、したいことが山ほどあったわけです」「名誉欲かなんかだったら絶対やめてもらってました。もう家庭的に悲惨ですから」(上坂冬子著「宰相夫人の昭和史」)

 タカ派的な言動には批判もあった。国鉄の分割・民営化などでつくり出した新自由主義の潮流にも光と影はあろう。ただ、後世の評価に思いを巡らす「政治家は歴史法廷の被告」という言葉には、腹の据わった深みを感じさせる。

 自民党総裁選がはや大詰めに入った。コロナ禍で政治空白をつくれないとの大義名分にせよ、党員・党友投票を省いた7日間の簡略版はやはり短く、物足りない。苦労人でパンケーキが好物といった人となりは聞こえても、肝心の政策論争は浸透しただろうか。

 短期決戦になったのは立憲民主党の代表選も同じだ。こちらはわずか4日間。臨時国会の日程もあろうが、巨大与党との対立軸を訴える好機を生かせたかといえば、心もとない。

 長期政権の功罪を踏まえ、政治がいま「したいこと」は何か。もう一つ腹に入らない政局の秋だ。



マリオと政治(2020年9月13日配信『琉球新報』-「金口木舌」)

 1985年9月13日、任天堂がファミコンソフト「スーパーマリオブラザーズ」を発売し、のちのゲームブームの火付け役となった。誕生35年を記念した関連商品も販売される

▼マリオといえば4年前の夏、リオデネジャイロ五輪閉会式の演出を思い出す。安倍晋三首相がマリオに扮(ふん)して登場した。次の東京五輪を首相として迎えることへの強い意志表明と受け止めた人もいるだろう

▼2017年、自民党は総裁任期の党則を連続「2期6年まで」から「3期9年まで」に変えた。安倍首相は21年9月までの在任予定だったが、体調を理由に辞任を表明したため東京五輪を首相として迎える願いはかなわない

▼14日に決まる自民党新総裁の候補は菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長。いずれも名護市辺野古の新基地建設を容認する。後継首相も沖縄への風当たりは強いままのようだ

▼自民党は7日付文書で、総裁選を巡り新聞・通信各社に対し3候補者に関する「公平」な報道を要請し、記事や写真の内容、掲載面積に触れ「必ず平等に」扱うように求めた。政権党によるメディアへの干渉は国民の知る権利を脅かす

▼自民党支持率の回復もあり衆院選解散が早くもささやかれる。コロナ禍の中、優先されるべきは永田町の論理ではなく民の暮らしだ。テレビゲームと同じ感覚で、やり直しはきかない。




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