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スマホ決済拡大に冷や水 携帯4社の競争激化―ドコモ口座問題(2020年9月13日配信『時事通信』)

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 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、携帯電話各社のスマートフォン決済サービスの拡大に影響が出そうだ。携帯電話市場が飽和状態となる中、競争が激化。成長分野として各社とも注力してきただけに、冷や水を浴びせられた格好だ。

 「事業展開に一定の影響が出るのは避けられない」。ドコモの丸山誠治副社長は10日の記者会見で、ドコモ口座にひも付いた決済サービス「d払い」の信用失墜に懸念を示した。同社は2018年に発表した中期経営計画で、金融サービスなどの非通信事業領域を強化する方針を打ち出し、大規模な還元キャンペーンを展開して会員数増加に取り組んできた。しかし今回の問題で、ドコモが事業拡大を優先し、安全性確保の対策が甘かったことが明らかになり、勢いが鈍るのは不可避だ。

 ドコモが会員獲得に躍起になった背景には、携帯各社のスマホ決済サービスの競争激化がある。ソフトバンクの「ペイペイ」は、18年から「100億円」還元キャンペーンを行い会員数を伸ばした。KDDI(au)の「auペイ」はローソンなどで使える共通ポイント「Ponta(ポンタ)」と連携し加盟店が増加。楽天モバイルも通販サイト大手「楽天市場」で使えるポイントがたまる「楽天ペイ」で攻勢を掛ける。

 ドコモは携帯電話シェアトップの強みを生かし、自社回線利用者を中心に顧客開拓を進めてきた。ただ、他社との連携で後れを取り、競合他社に利用店舗数で引き離された。焦るドコモは口座開設の要件を緩め、不正利用の原因を生んだ。

 成長分野のスマホ決済には金融以外のさまざまな業種が参入。1年前にはセブン&アイ・ホールディングスの「セブンペイ」がサービス開始直後に不正利用で廃止に追い込まれた。事業拡大ばかりでなく、顧客保護に真摯(しんし)に取り組むことが求められている。



ドコモ、提携銀に通知徹底せず 過去被害対応に不信の声 預金不正流出(2020年9月12日配信『時事通信』)

 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、ドコモ側が今回と同様の手口による被害が昨年発生していたことを把握しながら、提携する銀行への通知を徹底していなかったことが12日、分かった。複数の地方銀行は知らされていなかったと話しており、ドコモ側の対応に不信感を募らせている。

 ドコモ口座では、預金口座を登録することで買い物の決済や送金が行える。ドコモは35銀行と提携している。今回の被害は、口座番号や暗証番号による比較的簡便な認証方法で銀行口座とドコモ口座を連携させていた地銀を中心に、今年8月以降に集中して発生した。

 ドコモは被害発覚後に初めて開いた今月10日の記者会見で、昨年5月にドコモ口座へのチャージ(入金)機能を使ってりそな銀行と埼玉りそな銀行の口座から預金が不正に引き出されていたと公表した。

 これに関し、複数の地銀関係者は「(りそなの件は)会見で初めて知った」、「会見後に行内で確認したが、ドコモから説明を受けた記録はない」と指摘している。ドコモは、時事通信の取材に対し「担当者レベルでは一部銀行に注意喚起したが、全ての銀行には行っていない」(広報)と説明した。

 りそな、埼玉りそな両行は昨年の被害発生後にドコモ口座への新規登録を停止した。ある地銀関係者は「説明を受けていれば、少なくともりそながどのような対応をしたのか、経緯は調べていた。ドコモ側は(銀行側が)契約を考え直すような情報は言いたがらなかったのではないか」と話している。 





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