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命つなぐ手話 コロナ記者会見で通訳 郡山市「正しい情報、瞬時に伝えたい」(2020年9月13日配信『毎日新聞』)

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新型コロナウイルス感染確認の記者会見で手話通訳をする渡辺ひろみさん(右)。説明者は塚原太郎・市保健所長=郡山市役所で2020年9月11日、笹子靖撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で、自治体が確認した感染例を説明する記者会見が連日、開かれている。福島県内市町村では最多の感染者(11日現在47人)が出ている郡山市の会見では毎回、説明者の脇に聴覚障害者向けの手話通訳をする職員が立ち、「命にかかわる正確な情報をリアルタイムで伝えたい」と同時通訳を行っている。【笹子靖】

 同市は2015年4月、手話の普及を目指す県内初の「手話言語条例」を施行。16年8月の市長記者会見に初めて手話通訳者を配置した。現在は障がい福祉課に国認定の手話通訳士2人、県認定の手話通訳者1人が在籍。コロナ禍以前は市長の定例会見のほか、医療機関、学校などでの手話通訳を中心に行ってきた。

 同課によると、身体障害者手帳を持つ市内の聴覚障害者は約980人(4月現在)。このうち手話を日常的に使う人は約300人いるとみられている。

 コロナの陽性確認に関する同市の記者会見は今年3月、市内1例目を発表したのが最初だった。以来、手話通訳ができる職員3人のうち2人ずつが会見に立ち会い、交代で同時通訳する態勢を続けている。会見は市保健所などのPCR検査で陽性患者が確認されたとの連絡があると緊急で開かれ、感染拡大防止のための情報を提供する。その模様は県内テレビ各局がインターネットでライブ配信しており、手話通訳も同時に見ることができる。

 01年から同課に勤務し、コロナの陽性確認会見も最初から担当している渡辺ひろみ手話通訳士は「新しい感染症なので最初は専門用語も統一されておらず、同時通訳は大変だった」と振り返る。会見後、ライブ配信の視聴者からの問い合わせも多く「新型コロナに対する関心、会見の注目度は高い。私たちの責任の重さも感じている」という。

 手話で正確な情報を伝えるため、通訳者は日々更新される関連情報の確認も不可欠になっている。鈴木薫・障がい福祉課長は「新型コロナに関する地域情報は市民の命と暮らしに直結する。聴覚障害を持つ人にとって手話は音声言語と同じもの。会見のライブ配信では、手話通訳が常に画面に映っているように、通訳者の立ち位置も工夫している」と話した。




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